残業代請求すると転職に影響する？不利にはならない？

未払いの残業代を請求したら転職を考えているという場合、残業代請求の事実が転職にどう影響するか気になるところです。もしかしたら残業代請求をしたことが理由で不採用となってしまうかも…と不安であればこちらの記事をご覧ください。残業代請求の影響やバレないための注意点を解説いたします。

残業代を請求することができるのはどんな人？

1日8時間以上、週40時間以上働いている人

次の項目に当てはまる人は、すぐに弁護士に相談

• サービス残業・休日出勤が多い
• 年俸制・歩合制だから、残業代がない
• 管理職だから残業代が出ない
• 前職で残業していたが、残業代が出なかった

残業代請求と転職活動の並行、影響は

残業代請求と転職活動の平行はそこまで悪影響にならないと考えられます。残業代請求はあくまで紛争になっている会社とのやり取りでしかなく、転職活動を妨害されることや転職後に何か悪影響となる場合も考えにくいからです。

ただし、会社によっては残業代請求をしたという事実を知れば自社に悪影響を与えるかもしれないと採用を控えるケースがあります。残業代請求は労働者の正当な権利ですからそこに難色を示した会社はきっと悪質な労働環境です。

転職活動への負担が気になるなら弁護士に相談を

残業代の請求は請求書の送付や若い交渉によって終わる場合がほとんどですが、話し合いが長引くことや訴訟にもつれ込むことも考えられます。残業代を立証するための準備も本人にとっての負担となるでしょう。

そのため、転職活動への負担を減らしたいなら残業代請求を弁護士にお願いすると良いです。弁護士は残業代の計算や証拠集めから訴訟まですべてお任せできるので時間や場所の制約を減らせます。交渉や裁判の代理ができるのは弁護士だけです。履歴書を書く時間が取れない、面接のお日程が合わないというトラブルを回避しやすくなります。

弁護士に相談することは問題の早期解決も期待できます。企業が納得するためのポイントを理解しているため、効果的かつ穏便に交渉を行ってくれるでしょう。

残業代請求を弁護士に無料相談しよう！弁護士費用はどの程度かかる？

2017年5月31日17,833 view

残業代請求をしたことは転職先にバレる？

残業代請求による悪影響以前に、残業代請求の事実は転職先にバレるのでしょうか？

基本的にはバレない

残業代請求の事実は基本的にばれません。なぜなら残業代請求は個人と会社の問題であり、残業代請求の事実を無理に公表すれば個人情報保護法違反となる恐れがあるからです。

弁護士に相談した場合は弁護士の知るところとなり、裁判所を利用すれば裁判所も残業代請求の記録やその実情を知ります。ただし、このような仕事には厳しい守秘義務があるため情報がばれるとしたら本人か会社が原因となります。

企業はむしろ公表したがらない

企業は報復のために残業代請求の事実を公表するかも…と不安になりますがその心配はありません。残業代請求をされたということは「企業が労働基準法を破った」ことを意味しますから、公表はむしろ企業のイメージダウンにつながります。労働基準法を守っていないどころか堂々と権利の行使をつぶそうとする姿勢は求人の面でもデメリットになります。

よって、企業が報復のために残業代請求をした労働者や元社員を公表することは考えづらいです。

残業代未払いが明らかになれば労働基準監督署に立ち入られて業務改善指導の対象となるかもしれません。これも会社にとっては不利益です。

請求代請求を転職先に知られるケース

残業代請求をした事実、現在進行形で争っている事実は基本的に知られません。その不利益が気になっている人も安心して転職活動に励みましょう。

ただし、このような場合は残業代請求の事実を知られてしまいます。不利益にならないとしてもあまり聞かれたくないことであれば隠した方が無難です。

自分で話してしまう

自分で話してしまえば、相手はそれを知ります。会社によっては積極的に残業代請求などの事実を話す人を好まないかもしれません。ただ、そこに正当な理由があればしっかりと受け止めてくれる企業も少なからずあります。

基本的には自分から話さないほうが良いです。

転職活動で質問された時は

残業代請求に問わず前職を辞めた理由について聞かれることがあると思います。前社の悪口は最小限にとどめたほうが良いですが、相手に非があった事情や法的にこちらが正しいものについては誠実に答えて構いません。

裁判や裁判記録を見られる

裁判や裁判記録は一般人が見ることができます。そのため裁判や裁判記録からばれてしまうことは防げません。

ただ、裁判の数は多いですしわざわざ裁判記録を見ようという動機さえありません。裁判をしたことを理由に残業代請求の事実がばれる可能性はまずありません。万が一あるとしたら転職先の社員に裁判傍聴が好きな人がいて、偶然聞かれてしまったような場合です。

転職先が身元調査・前職調査を行った場合

転職先によっては人事が身元調査や前職調査をすることがあります。よく大学生がSNSの発言について注意喚起されるのも身元調査の対策です。身元調査については過去の犯罪歴や借金、離婚歴など会社に不利益を与えそうな事実を調べるためのもので、前職調査についても本当に在籍していたか、役職でウソをついていないか、素行が良かったかなどを調べるためのものです。

前職調査の中で残業代請求の事実を知る場合は十分にあり得ます。会社に聞き込みをすることや本人の周りを調べることでたどり着くようです。ただし、お金をかけて探偵や興信所を利用するケースは少ないです。

身元調査をされるのは良い気分ではありませんね。会社も好きで行っているわけではありません。身元調査に力を入れる会社は過去に採用する人を間違えてひどい目に遭っている可能性が考えられます。

身元調査の代わりに誓約書を書く場合もある

身元調査をしない代わりに誓約書を書かせる会社もあります。誓約書はあくまで自己申告ですが、誓約書と異なる事情があったとして解雇されるケースは少なくありません。

転職へ影響なく残業代請求する方法

転職へ影響なく残業代請求をする方法は、大きく分けてこの2つです。

• 会社が残業代請求の事実を話さないように先手を打つ
• 残業代請求の事実を知られる前に転職を済ませる

それぞれ、具体的に解説します。

示談、和解時に守秘義務契約を結ぶ

示談や和解した時に守秘義務契約を結べば会社は残業代請求の事実を話せません。守秘義務契約と言っても別に契約書を作ると限りません。契約書に守秘義務にかかわる条文を入れればそれでOKです。

弁護士にお願いすれば残業代請求をしたときのリスクに対応した和解契約書を作ってくれるので安心です。守秘義務の他には残業代の支払いの期日と手段もしっかり和解契約書に書かないとトラブルになります。

守秘義務について契約書で定めた場合、相手だけでなく自分も守秘義務を負う場合が多いです。むしろ、そうでなければ会社が納得してくれません。お互いに残業代請求の事実を話さない契約をしたときは友達や知り合いに話さないよう注意してくださいね。

新しい会社への転職後に残業代請求する

転職活動の時に残業代請求の事実がばれたくないなら転職してから残業代請求をすればよいです。転職した後であればそれを理由に解雇される心配がありません。不利益な扱いをされた時も法律に則って辞めてもらうことができます。

会社への転職と言っても内定を取るところまで行けば大丈夫です。

残業代請求の準備は早目に行う

残業代請求の準備は可能な限り行いましょう。残業代請求が遅れると請求できる残業代が減るからです。残業代には2年間の消滅時効があるため催告から2年より前の残業代は1円も取り返せなくなります。早く残業代請求するということは早く転職することを意味します。

残業代請求をすれば消滅時効を止められますが、催告の事実で争わないよう内容証明郵便を使ってください。

また、転職後に残業代請求をする場合でも残業代についての証拠は退職前に集めてください。退職した後は自由に会社へ出入りできず証拠の確保が難しくなります。ちなみに、退職前は年利6%の遅延損害金が、退職後は年利14%の遅延利息が上乗せされます。

転職しながらの残業代請求は弁護士に相談を

残業代請求のせいで転職がダメになったらどうしようと不安なら弁護士に相談してください。実際のリスクや、残業代請求がばれないための方法を一緒に考えてくれます。和解交渉や裁判をこなしながら転職を負担なく行うためのアドバイスもしてくれるでしょう。

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