東京都の未払い残業代請求に強い弁護士

東京都で未払い残業代請求にお悩みなら、地元で活動する未払い残業代請求に強い弁護士へ相談するのがスムーズです。
はじめての方も、紹介なしでも大丈夫です。まずは、以下の弁護士・法律事務所にお問い合わせください。

弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス

納得のいく残業代回収をめざし、 妥協なく最後まで闘います

弁護士法人ニューポート法律事務所  下北沢オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 戸田裕典 伊藤弘好
住所 〒155-0031 東京都世田谷区北沢2丁目9-3 ひさとみビル6F
最寄駅 小田急線・井の頭線「下北沢」駅徒歩1分、井の頭線「池ノ上」駅徒歩7分
電話番号 050-5268-7394【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00)

労働問題で納得のいかない状況に直面したら、まずは一度相談を

弁護士法人ニューポート法律事務所  下北沢オフィス残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士に相談されることをおすすめします。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することが可能です。

近年は残業代の未払いや不当解雇など、会社側の従業員側に対する間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。そして、ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは残念ながら少なくありません。

労働問題で納得のいかない状況に直面したら、当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供しますので、まずは一度ご相談ください。

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弁護士法人アクロピース

労働問題に豊富な実績! 専門ノウハウで納得の回収につなげます

弁護士法人アクロピース
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 佐々木 一夫
住所 〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町16番地 英(はなぶさ)ビルディング4階B
最寄駅 神田駅東口から徒歩3分、 都営新宿線・岩本町駅、東京メトロ「三越前」駅
電話番号 050-5267-6682【通話無料】
(受付時間:平日10:00〜21:00)

不当解雇に直面した際も、泣き寝入りせずに相談を

弁護士法人アクロピース

未払い残業代請求のほかに、労働関連の問題には多様なものがあります。なかでも不当解雇の問題はデリケートで、もし解雇されるようなことになれば、必ず当事務所に相談に来てほしいと思います。経営者の勝手な論理で生活の糧を絶たれるようなことがあれば、自らの雇用の権利を守るためにも闘う必要があるのです。

もし退職を迫られるようになれば、退職前の早い段階からご相談ください。このように、雇用される側が直面する数々の労働問題に対しては、当事務所の弁護士が必ず力になれますので、悩む前にまずは一度ご相談いただければ幸いです。

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城北法律事務所(田村優介弁護士)

豊富な経験を活かし、スピーディーに 納得いく回収を実現します

城北法律事務所(田村優介弁護士)
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士
住所 〒171-0021 東京都豊島区西池袋1丁目17番10号 エキニア池袋6階
最寄駅 池袋駅西口から徒歩1分
電話番号 050-5268-7349【通話無料】
(受付時間:月曜〜土曜 9:00〜21:00)

弁護士に相談すると、道がひらけることが多くあります

城北法律事務所(田村優介弁護士)もしも支払ってもらっていない残業代があるとき…。誰しも納得いかない気持ちが募ると思います。1人で考えていてもなかなか解決にはつながらず、まずは弁護士に一度相談してみることで、道がひらけることが多くあります。当職はいつでもお話をしっかりとお聴きし、最適な解決法をご提案しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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弁護士法人よぴ法律会計事務所

お客様の気持ちに寄り添い、 ご要望に応える解決をめざします

弁護士法人よぴ法律会計事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 吉岡 達弥
住所 〒134-0088 東京都江戸川区西葛西6-13-14 2階F号室
最寄駅 東京メトロ東西線「西葛西」駅南口より徒歩1分
電話番号 050-5268-7334【通話無料】
(受付時間:毎日9:00〜22:00)

従業員の気持ちに寄り添い、親身にサポートします

弁護士法人よぴ法律会計事務所

当職は実家がお米屋で、8歳のときから接客業をしてきたため、親しみやすく相談しやすい弁護士です。また自営業を通じて多くの従業員の方と接してきたことから、日々働く中での従業員の方のお気持ちも理解しているつもりです。

当事務所では残業代請求の問題は初回30分無料でお受けしています。残業代はご自身が労働したことの対価であり、単にお金の問題だけにとどまらず、納得できないという気持ちの未消化の部分が大きいと思います。そうした点にも留意しながら、依頼者の方と一緒に最後まで問題に向き合いますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス

年間回収額は5億円以上! 確かなノウハウで納得の解決へ導きます

弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 勝浦 敦嗣
住所 〒107-0062 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅 東京メトロ銀座線、半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目駅」 A5出口より徒歩4分
東京メトロ銀座線「外苑前駅」 1B出口より徒歩6分
電話番号 050-5267-6806【通話無料】
(受付時間:平日9:30〜19:00 土曜日10:00〜17:00)

社員が声を上げない限り、会社の考えは変わりません!

弁護士法人勝浦総合法律事務所 東京オフィス残業代を請求するのは、労働基準法が認めた労働者の権利です。しかし残念ながら、世の中には、まだまだサービス残業を強要する会社がたくさん存在します。社員が声を上げない限り、会社の考えは変わらないでしょう。誰かが声を上げることが会社に対する圧力となり、ひいては社会全体の労働に対する考え方が是正されていくのだと思います。

遵法意識の低さを経営者に突き付け、改善を求めるという意味でも、残業代請求には意義があるものと考えています。当事務所は、ご依頼者の利益を第一に考え、豊富な経験を武器に残業代請求を行います。ぜひお気軽にご相談ください。

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マザーバード法律事務所(工藤寛泰弁護士)

じっくり話を聴いて思いに向き合い、 納得の解決をめざします

マザーバード法律事務所(工藤寛泰弁護士)
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 田畑 智砂
住所 〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-6-23 シティハイツ五十鈴 304号室
最寄駅 中目黒駅から徒歩2分
電話番号 050-5267-6834【通話無料】
(受付時間:平日9:00〜18:00)

お客様が笑顔になり、前向きな一歩を踏み出すお手伝いをしたい

マザーバード法律事務所(工藤寛泰弁護士)当職は労働審判や訴訟も見据えながら、依頼者の方に最後まで寄り添い、粘り強く交渉を重ねていくことをつねに心がけています。残業代を請求するなら、納得のいく回収を実現したいと考えるのは当然でしょう。弁護士に相談いただくことで、正確に残業代が計算でき、法的な手続きをとることによって、適正な残業代を支払わせることが可能になります。

1人で問題を抱えて悩んでしまう前に一度相談にいらしてみてください。どんな悩みを抱えた方にも誠実に向き合い、依頼者の方が心から笑って次の一歩を踏み出せるようサポートいたします。お客様の悩みに誠実に向き合い、皆さんが笑顔を取り戻し、次の一歩を踏み出せるよう解決をお手伝いしますので、ぜひ早めにご相談ください。

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コレクト法律事務所

サービス残業とストレス、溜まってませんか?

コレクト法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 宮﨑 龍平・宮崎まどか
住所 東京都中央区八丁堀3-9-2パークハビオ八丁堀501
最寄駅 ■東京メトロ「日比谷線」、JR東日本「京葉線」八丁堀駅より徒歩3分
■東京メトロ「銀座線」京橋駅より徒歩5分
■東京メトロ「銀座線」「東西線」、都営地下鉄「浅草線」日本橋駅より徒歩10分
■JR各線、東京メトロ「丸ノ内線」東京駅より徒歩15分
電話番号 050-5267-6746【通話無料】
(受付時間:10:00〜22:00)

仕事量に見合った手当を受け取っていますか?

コレクト法律事務所週に40時間以上の仕事をしているけど、残業代をもらっていない方、未払いの残業代を取り戻せるかもしれません。 固定残業代や、みなし労働時間制が導入されているから駄目だとあきらめていませんか?制度をきちんと見ると、残業代を請求できることが結構多くあります。 当事務所の弁護士は、弁護士としての経験はもちろん、一般企業に勤めた経験と、会社を経営した経験の両方があるので、従業員側の気持ちや実情はもちろん、経営者側の考え方を理解することができ、様々な事情に沿ったアドバイスをすることができます。 今、少しでも疑問を感じることがあれば、ご相談ください。お気軽に相談いただけるように、初回相談は無料としています。

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弁護士法人鈴木総合法律事務所

残業代請求に豊富な実績! 不当解雇・退職勧奨の解決にも強み!

弁護士法人鈴木総合法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 鈴木 翔太
住所 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル4階・7階(受付)
最寄駅 日比谷線 恵比寿駅から徒歩1分
JR恵比寿駅 西口から徒歩1分
JR恵比寿駅 東口から徒歩1分
電話番号 050-5267-6837【通話無料】
(受付時間:平日 9:00~20:00)

お客様満足度97.6%の実績、納得のいく解決をめざしてサポートします

弁護士法人鈴木総合法律事務所当事務所では、これまでお客様からいただいたアンケートを集計したところ、97.6%の方から「非常に良かった」「良かった」という声をいただいています。非常に高い顧客満足度を実現していることが強みのひとつとなっています。

お客様から寄せられた声としては――
・私の気持ちを理解していただき心強かったです。連絡事項もすばやく対応していただきました。(40代男性)
・依頼人に対しては優しいが、戦う時はとても強くて安心できた。連絡もちゃんとくださり,意見も聞いてくれるのでよかった。(30代女性)
・スピード対応と、様々なケースをわかりやすく説明してくれて良かったです。(30代男性)

スピーディーな問題解決にこだわり、依頼者満足を実現


お客様の満足度を高めるためにも、私たちが重視しているのが対応の迅速性であり、できるかぎりスピーディーに問題を解決することへのこだわりです。素早い解決は依頼者の方にとってもメリットが大きいと思います。

残業代問題・不当解雇・退職勧奨などの労働問題に確かな実績をもつ当事務所が、納得のいく解決をめざして親身にご対応しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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弁護士法人アクロピース 赤羽支店

労働問題に高い専門性! 確かなノウハウで納得の回収を実現します

弁護士法人アクロピース 赤羽支店
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 佐々木 一夫
住所 〒115-0055 東京都北区赤羽西1-35-8 レッドウイングビル4階
最寄駅 JR赤羽駅から徒歩3分
電話番号 050-5267-6859【通話無料】
(受付時間:平日10:00〜21:00)

退職勧奨や解雇なども納得いかなければ当事務所に相談を

弁護士法人アクロピース 赤羽支店残業代請求以外にも、退職勧奨や不当解雇など、労働問題にはさまざまなものがあります。もしそうした状況に直面されれば、必ず当事務所に相談にいらしてください。経営者の勝手な論理で生活の糧を絶たれるようなことがあれば、自らの雇用の権利を守るためにも闘う必要があるのです。

残業代の未払いのほか、雇用される側が直面する数々の労働問題に対して、当事務所の弁護士が必ず力になれますので、1人で悩まず、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

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すみれ法律事務所

依頼者のご要望に応えながら 最適&迅速に残業代を回収します

すみれ法律事務所
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 田中 裕之
住所 〒144-0052 東京都大田区蒲田5-39-4 谷口ビル303
最寄駅 JR京浜東北線蒲田駅・京急蒲田駅から徒歩2分
電話番号 050-5267-6698【通話無料】
(受付時間:平日8:00〜23:00 土曜9:00〜18:00)

資料を持参いただければ、回収金額の見込みなども示します

すみれ法律事務所残業しているにも関わらず、残業代が支払われていないと思ったときは、一度当事務所にご連絡ください。そこで持参いただく資料をお伝えし、それを持って来所いただければ、具体的な金額の見込みや回収についての相談に乗らせていただきます。法テラスの利用も可能ですから、ぜひ遠慮なくご相談いただければ幸いです。

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グラディアトル法律事務所 東京オフィス

攻めの提案と豊富なノウハウで、 ご依頼者の適正な利益を勝ち取ります

グラディアトル法律事務所 東京オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 刈谷 龍太
住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目11-5 不二越ビル2階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅より徒歩2分
電話番号 050-5267-6118【通話無料】
(受付時間:24時間)

残業代の請求は正当な権利行使かつ、企業体質を改善する契機

グラディアトル法律事務所 東京オフィス

残業代や解雇について疑問や悩みを抱えていたら、気軽にご相談ください。離職前でも後でもかまいません。弁護士には守秘義務があるので、相談の事実が会社に知られることもありません。当事務所は初回相談を無料で受けつけています。疑問点が晴れるだけでも、気持ちが整理されるでしょう。

また、労使トラブルの多くは企業の認識の甘さから引き起こされます。なかでも未払い残業代の請求は正当な権利行使であり、会社の体質を改善する契機になりえます。他の従業員のためにもなる有意義な行為なので、後ろめたさを感じる必要はありません。私たちは剣闘士(グラディアトル)として、あなたと共に闘います。

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弁護士法人ニューポート法律事務所 錦糸町オフィス

残業の証拠集めからアドバイス! 依頼者の最大利益を実現します

弁護士法人ニューポート法律事務所 錦糸町オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 戸田裕典 伊藤弘好
住所 130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1アルカセントラル14F
最寄駅 東京メトロ半蔵門線『錦糸町』駅3番出口より徒歩2分 JR『錦糸町』駅北口より徒歩2分
電話番号 050-5267-6759【通話無料】
(受付時間:平日9:00-20:00、土日祝10:00-17:00)

残業をした事実があれば、残業代は必ず支払わなければならない

弁護士法人ニューポート法律事務所 錦糸町オフィス

残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価であることをしっかりと認識してください。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえるのです。

「ブラック企業」という言葉もよく耳にするようになり、未払い残業代請求に対する世間の意識が高まりつつあり、未払い分の回収を求める相談も増えつつあると感じています。ぜひ遠慮することなく、いつでも当事務所に相談にいらしてください。

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渋谷宮益坂法律事務所

労働問題の得意な弁護士が 親身な対応で納得の解決をめざします

渋谷宮益坂法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 岩田 裕介・砂子 昌利
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5青山セブンハイツ604
最寄駅 渋谷駅から徒歩5分 表参道駅から徒歩8分
電話番号 050-5267-6110【通話無料】
(受付時間:平日 9:30〜18:00)

労働問題の経験豊富な事務所が納得のいく解決を導きます

渋谷宮益坂法律事務所

残業代は、ご自身が働いた事実に対する正当な対価です。未払いになって納得のいかない気持ちがある場合には、まずは遠慮なく弁護士にご相談ください。

当事務所は残業代請求にかぎらず、不当解雇の問題などの解決実績も豊富で、労働分野に専門的な知見を有しています。どんなご相談にも応じますので、いつでも気軽にご連絡いただければ幸いです。

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弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス

飲食・運送業に強い! 適正な未払い残業代を迅速に回収します

弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 佐藤 塁 寺垣 俊介
住所 〒104-0031 東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
最寄駅 JR・東京駅(八重洲地下街5番出口から徒歩5分)
銀座線・京橋駅(6番出口から徒歩30秒)
有楽町線・銀座一丁目駅(7番出口から徒歩4分)
都営浅草線・宝町駅(A5番出口から徒歩4分)
電話番号 050-5267-6131【通話無料】
(受付時間:平日・土日 24時間)

残業代の未払いは不当搾取。請求権が消える前に相談を

弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス残業代の未払いは労働力の不当搾取です。請求に後ろめたさを感じる必要はありません。また、残業代の請求権は原則2年間で消滅してしまいます。請求できなくなってから後悔しないよう、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。 当事務所は相談者の未払い残業代をスピーディに概算できるので、まずはお問い合わせください。初回相談時はもちろん、お電話で請求金額の見通しを示すことも可能です。

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弁護士法人ネクスパート法律事務所 立川オフィス

労働問題に確かな実績! 納得の解決に向けて粘り強く闘います

弁護士法人ネクスパート法律事務所 立川オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 佐藤 塁・寺垣 俊介
住所 〒190-0012 東京都立川市曙町2丁目32-2 中山本社ビル5F・B
最寄駅 JR中央線・立川駅から徒歩3分
電話番号 050-5267-6712【通話無料】
(受付時間:毎日 24時間)

不当解雇も含め、会社に対して納得のいかないことがあれば相談を

弁護士法人ネクスパート法律事務所 立川オフィス

そして労働問題は、もちろん未払い残業代に関するものだけではありません。たとえば突然の解雇に納得がいかないときも、私たち弁護士が頼りになります。

まず当事務所は依頼者がおかれた状況を確認。退職勧奨ではなく解雇の段階ならば、「解雇通知書」や「解雇理由証明書」を会社に提出してもらいます。すると、記された解雇理由が法的に正当なケースはほとんどありません。会社に対して納得のいかない思いをお持ちの方は、労働問題に注力する当事務所にいつでも遠慮なくご相談ください。

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東京都以外の残業代請求に強い弁護士はこちら

東京都の残業代未払い・不当解雇などの労働問題は弁護士に相談を!

東京都

東京都の残業代未払い問題を考える

給料

残業代未払いは会社・雇用主による違法行為

労働基準法は、原則1週間40時間、1日8時間と勤務時間の上限を決めています。

この上限を越える労働は法定時間外労働とされ、会社や雇用主は従業員に対して割増賃金を支払うように定めています。これは、会社・雇用主と従業員の両者で交わされた契約内容に関わらず適用される、全国共通のルールです。

つまり「1日8時間以上、勤務しているのに残業代が払われていない」という方はみな、労働基準法に基づけば、会社や雇用主から違法で不当な対応をされている状況と言えます。

こうした残業代未払いの定義を聞くと、自分もあてはまるのでは?と思う方も少なくないのではないでしょうか。

東京都に限らず、残業代未払いは珍しい問題ではない

大前提として、残業代未払いは、東京都に限らず全国的に、決して珍しい問題ではありません。会社や団体、お店などで働くすべての人に関わりのある日常的な問題です。

働くことが好きで、会社に愛着を持っている真面目な方の中には、たとえば「小さな会社だから残業代は出なくても仕方ない」とつい考えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、会社規模の大小に関係なく、残業代の未払いは法律違反であることをまずは理解しておくべきです。

東京都の残業代未払い問題を試算する(1)東京都の平均月収を基準に

給料

東京都でサービス残業が常態化している職場で働いている方の場合、残業代の未払いはだいたいどのくらいの金額になるものなのでしょうか。

残業代未払いでどれだけの損をしているのか、ひとつの目安として、平成28年の東京都の平均月収を元に、未払い金額を試算してみましょう。

東京都の月収平均賃金から平均時給を算出

厚生労働省が行った平成28年賃金構造基本統計調査によると、東京都の男女計の平均賃金は月収373,100円。

この数字をもとに、まずは東京都における平均時給を計算します。

平均月収が労働基準法に則った数字であるとみなし、1日8時間・月20日の勤務に対する対価と仮定して、時給に換算します。

東京都の平均賃金(時給換算)

373,100円÷(8時間x20日)=2331.875円≒2,332円

平成28年の東京都で1時間の労働が持つ価値は平均で2,332円ということがわかります。

1日2時間のサービス残業が常態化している会社の場合

給与は東京都の平均月収と同じ金額、1日2時間は残業がある、かつ残業代が支払われていない会社があったと仮定します。

残業代は通常賃金の25%アップと法律で決まっている

労働基準法は、1日8時間、1週40時間を越える時間外労働が発生する場合、通常の賃金の2割5分以上を支払う必要があると取り決めています。

そのため、残業代は25%の割増賃金を加算する形で計算します。

この割増賃金分をふまえ、本来、支払われるべき給与は下記の通りです。

本来支払われるべき給料
給与 373,100円/月
残業代 2,332円×2時間×20日×1.25=116,600円/月
月収総額 373,100円+116,600円=489,700円/月
2年分の残業代未払い金額
実際に支払われている給料 本来、支払われるべき給料
月あたり賃金 373,100円/月 489,700円/月
2年間(24カ月)分の総額 373,100円×24カ月=8,954,400円 489,700円×24カ月=11,752,800円

労働基準法では、残業代の事項は2年間と定められています。

つまり、2年=24カ月分までの残業代は請求できることになります。

1月あたり 116,600円の残業代が24カ月分となると

116,600円×24カ月=2,798,400円

これが本来もらえるはずの2年分の残業代の合計です。

試算はあくまで目安ですが、未払い残業代も長期間積み重なることで、かなり大きな金額になり得ることはご理解いただけると思います。

東京都の残業代未払い問題を試算する(2)東京都の最低賃金を基準に

最低賃金

続いては、東京都の最低賃金を基準に試算してみましょう。

最低賃金とは、文字通り、会社や雇用主(使用者)が支払わないといけない賃金の最低限の金額を取り決めたものです。最低賃金法という法律に基づき、産業や職種に関わらず、都道府県ごとに1つずつ、47件の最低賃金が定められています。

東京都の最低賃金を基準にした試算

平成28年10月1日発行の東京都の最低賃金は下記の金額となっています。

東京都の最低賃金 時給 932円

この最低賃金をもとに、1日2時間のサービス残業、月20日勤務の場合の試算を見てみましょう。

実際に支払われている給料

932円×8時間×20時間=149,120円
本来支払われるべき給料
給与 932円×8時間×20時間=149,120円/月
残業代 932円×2時間×20日×1.25=46,600円
月収総額 149,120円+46,600円=195,720円
2年分の残業代未払い金額
実際に支払われている給料 本来、支払われるべき給料
月あたり賃金 149,120円/月 195,720円/月
2年間(24カ月)分の総額 149,120円×24カ月=3,578,880円 195,720円×24カ月=4,697,280円

1月あたり 46,600円の残業代が24カ月分だと

46,600円×24カ月=1,118,400円

これが本来もらえるはずの2年分の残業代の合計です。

試算を大きく下回る場合、最低賃金に不足する分の給与を請求できる可能性も

最低賃金制度はパート・アルバイトを含めすべての労働者を対象としています。

1日2時間程度の残業が常態化しているのにも関わらず、毎月の給与がこの最低賃金基準の試算を大きく下回るような場合は、最低賃金の支払いも十分に行われていない可能性もあります。

残業代に加え、最低賃金に不足している分の金額も請求できるかもしれませんので、ぜひお近くの残業代請求に強い弁護士へ相談することをおすすめします。

東京都の労働環境

労働環境

東京都の労働環境を考える上で「東京都の残業代未払い企業数」という統計値は存在しません。

基本的に、残業代未払いを行っている企業が、未払いの事実を自ら公式に認め、公共や一般に報告することはないからです。また、労働基準監督署が認識している未払い事案以外でも、残業代を払っていない中小企業が多数あるものと見られます。残業代未払いの本当の実情を表す統計的な数字を取ることは現実的になかなか難しいです。

間接的な指標としては、東京都全体の労働人口と労働相談件数の割合を見ることで、東京都の労働環境を、客観的な数字で把握することができます。

東京都における労働人口

総務省統計局による「労働力調査結果(2017年3月3日 公表)」によると、平成27年(2015年)の東京都の労働人口は767万5千人でした。これは全都道府県で比較した際、全国で第1位となる数字です。

東京都における総合労働相談件数

厚生労働省が毎年公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、総合労働相談に寄せられた、都道府県別の相談件数が公開されています。

※総合労働相談とは、都道府県の労働局・労働基準監督署内・その他施設に設けられたコーナーで専門相談員が対応する総合労働相談サービスです。

平成27年度(2015年)の資料によると、東京都の総合労働相談件数は121,601件。こちらも全都道府県では最も多い件数です。

労働人口を総合労働相談件数で割ることで、労働相談1件あたりの労働人口数が算出できます。

労働相談1件あたりの労働人口

767.5万人÷121,601件=63.11≒63人/1件あたり

参考:全国平均
平成27年度の全国の労働力人口 6,598万人÷相談件数 1,034,936件=63.75≒64人/1件あたり

東京都の労働者63人に1人が労働問題を抱えている

東京都の労働者の63人に1人が、なにかしら職場の問題で悩みを抱え、窓口で相談を行っていることになります。

この指標では、数値が少ないほど労働問題にぶつかりやすい、数値が大きいほど労働問題の少ない環境ということになります。

東京都の63人/1件という値は、全国の都道府県の中で17番目という、47都道府県の中では比較的上位に位置しています。

このように全国平均と比較するとわずかに下回る値となっているため、さほど労働問題が多くないように思われがちですが、121,601件という労働相談の件数は全国で最多です。すなわち、全国で最も労働問題の多い地域なのです。また、東京都統計年鑑(平成26年)によると、この時点で東京都には662,360の事業所が存在しています。事業所の規模は大小様々で、業態も多種多様です。労働問題は事業所の規模に関わらず発生しており、大きな社会問題になっています。

また、63人/1件という数字が労働相談のあった数を基準にしている以上、あくまで東京都の労働環境の傾向を表すものとして捉えるべきで、実際には労働相談を利用していなくても会社や職場環境に問題を抱えている労働者は、相当数、存在するものと考えられます。総務省統計局の調査によると東京都の2015年の完全失業率は3.6%と比較的高い値を示しています。労働環境に不満はあるが、職を失うことが怖くて我慢している人も多いのではないでしょうか。事業所の数が多いことは競合相手の多さにもつながります。企業として存在していくことを優先するため、従業員が無理をするサービス残業が常態化しているようなブラック企業も少なくないのかも知れません。

残業代未払いに関する企業の現状

未払い残業代に対する国の動き

厚生労働省では「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を毎年発表しています。
これは全国の労働基準監督署が指導を行うことで、企業から労働者へ残業代が支払われたケース、そのうち支払額が1企業で合計100万円以上となったケースを取りまとめたものです。

1300社を超える会社が未払い残業代支払い、対象労働者数は9万人以上

平成27年度の是正結果は、是正企業数 1,348企業、うち1000万円以上の割増賃金を支払っていた企業は184企業。

支払われた割増賃金合計額、すなわち支払われた残業代の合計は99億9,423万円、残業代の支払いを受けた労働者の数は9万2,712人と非常に多数に渡ります。

合計100万円以上の残業代未払いを抱える企業だけで年間1348企業ある状況をふまえると、未払い残業代100万円以下の企業はさらに多数に登るものと考えられます。

なお、この1000を越える残業代未払い企業の数はこの年度に限ったものではありません。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度から過去10年分)
年度 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
企業数(件) 1,679 1,728 1,553 1,221 1,386 1,312 1,277 1,417 1,329 1,348
対象労働者数(百人) 1,826 1,795 1,807 1,119 1,152 1,170 1,024 1,149 2,035 927
是正支払額(万円) 2,271,485 2,724,261 1,961,351 1,160,298 1,232,358 1,459,957 1,045,693 1,234,198 1,424,576 999,423

過去10年を見ると、10年前頃の1700件程度からすると減少傾向にはありますが、それでも毎年1200~1400件ほどの企業が労働基準監督署から指導を受け、未払い残業代の支払いを行っています。

今後も短期間で大幅な改善が進むことは想定しづらく、仮に減少傾向が続いたとしても、おそらく毎年1000~1300件ほどの幅では未払い残業に関する指導が発生するものと考えられます。

残業時間に対する監督指導は中小企業にも徹底されていく

現在、国会で審議が進められている労働基準法の改正案には、中小企業の残業への取り組みに大きく影響する内容が含まれています。

「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し」というのがそれにあたります。

中小企業でも、60時間を超える分の残業代は、通常賃金から50%の割増に

平成22年4月1日より施工された改正労働基準法では、1カ月60時間を超える法定時間外労働に対して、50%以上の割増賃金を支払うよう定められました。

従来の労働基準法では1カ月60時間を超えた場合でも、一律で25%割増だったものが、時間外労働の削減を目的に、50%割増へと倍増されたのです。

ただし、残業代を支払う企業の経営への影響も考慮し、このルールの適用は大企業のみ、中小企業については当分の間、執行猶予とされてきました。

労働基準法の改正案には、この「60時間超残業代の50%割増」の中小企業向けの執行猶予を、平成31年4月1日に廃止することが盛り込まれています。

未払い残業代 指導強化が進む中、支払いを諦める必要はない

この改正案自体は、当初、平成27年(2015年)の第189回国会に提出されたもので、平成29年(2017年)の第193回国会でも継続審議中となっています。

議決の遅れに加えて、中小企業への影響が大きい事案ということもあり、実際の施工は、当初の法案で定められた平成31年4月から、さらに後ろ倒しとなる可能性が高いと見られます。

ただし、この法案の存在は、残業代未払いに対する監督指導が、今後、中小企業にも徹底されていく流れにあることを明確に示しています。

このように、法案を提出した厚生労働省を中心として、残業代の問題に対して国からの明確な働きかけが行われるのは、それだけ残業代未払いが身近に存在し、個人の生活・社会活動に直結する問題だからこそです。

残業代の未払いは企業・雇用主による違法行為です。国全体として未払い残業代を認めない方針にある中、「自分の会社は仕方ない」と諦める必要はありません。

東京都で残業代未払いや不当解雇に悩んだら、弁護士に相談を

弁護士

未払い残業代の支払いを求めるのは労働者の正当な権利

ここまでご説明した通り、残業代とは、法定時間外労働を行う労働者に対して、労働基準法で定められた正当な報酬です。会社や雇用主による残業代の未払い・割増賃金の不払いは、労働基準法に違反する行為です。

労働者には、法律で認められた残業代の支払いを求める、正当な権利があります。

東京都の未払い残業代請求・労働問題に強い弁護士に相談しよう

弁護士には、人それぞれによって専門分野や得意な業務領域があります。

同じ弁護士でも、普段は離婚や債務整理といった案件をこなしている弁護士もいれば、残業代請求を含め労働問題を中心に扱っている弁護士もいるのです。

未払い残業代について相談をするのであれば、当然、残業代請求や労働問題に強い弁護士に頼んだ方が手続きもスムーズです。また、残業代請求だけではなく、その周辺にある問題解決、たとえばパワハラやモラハラなど社内環境から来る問題にも、相談に載ってもらうことができます。

このページでは、東京都の未払い残業代請求・労働問題に強い法律事務所をご紹介しています。未払い残業代の請求手続きを相談する際は、必ず残業代請求の対応実績のある弁護士を選びましょう。

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