栃木県の未払い残業代請求に強い弁護士

栃木県で未払い残業代請求にお悩みなら、地元で活動する未払い残業代請求に強い弁護士へ相談するのがスムーズです。
はじめての方も、紹介なしでも大丈夫です。まずは、以下の弁護士・法律事務所にお問い合わせください。

QUEST法律事務所

【残業代請求専門・全国対応・相談0円】電話・メール・郵送だけでOK

QUEST法律事務所
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代表弁護士 住川 佳祐
住所 〒105-0004 東京都港区新橋3-2-3 千代川ビル4階西側
最寄駅 新橋駅 烏森改札より徒歩5分 / 虎ノ門駅 9番出口より徒歩10分 / 内幸町駅 A1出口より徒歩5分
電話番号 0066-9687-7946【通話無料】
(受付時間:年中無休 24時間 365日)

QUEST法律事務所

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ときわ綜合法律事務所(吉田要介弁護士)

決してあきらめずに相談を! あなたの権利を「成果」に変えます

ときわ綜合法律事務所(吉田要介弁護士)
代表弁護士
住所 〒271-0091 千葉県松戸市本町18−4 NBF松戸ビル 5F
最寄駅 松戸駅(JR・新京成)西口より徒歩1分
電話番号 0066-9687-7689【通話無料】
(受付時間:毎日9:00~21:00)

弁護士を活用することで会社側に本気度が伝わります

ときわ綜合法律事務所(吉田要介弁護士)

残業代請求には2年の時効があることを忘れないでください。1人で抱え込んで迷っていては、時間はあっという間に経ってしまいます。残業代が発生することを示すための証拠の収集も必要で、それには専門的なノウハウが欠かせませんから、ぜひ早めにご相談ください。

残業代請求について弁護士に依頼することで、会社に対する本気度が伝わり、最終的に訴訟を踏まえた交渉ができるという点で、会社側に良い意味でのプレッシャーをかけることができます。最初に「弁護士を入れるので払ってください」ということを伝えるだけで、経営者側が譲歩してくるケースもあります。

最初から依頼されなくても、弁護士ならではの有効なアドバイスを提供できますので、まずは気軽にご連絡をいただきたいと思います。

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弁護士法人イデアパートナーズ法律事務所

経験に裏打ちされた確かな交渉力で 約500万円の残業代回収例も!

弁護士法人イデアパートナーズ法律事務所
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代表弁護士 上野 潤
住所 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-2-6 エビスファイブビル3階
最寄駅 JR・東京メトロ日比谷線 恵比寿駅(西口)より 徒歩5分
電話番号 0066-9687-7048【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜18:00)

未払い残業代の請求は従業員にとっての正当な権利

弁護士法人イデアパートナーズ法律事務所残業代というのは労働者、つまり従業員にとっての正当な権利です。請求するのは当たり前のことであり、払われないものを取り戻すのは、権利回復のための正しい行動であることを知ってほしいと思います。だからこそ、安心して当事務所にご相談ください。最後まで親身にサポートさせていただきます。

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福留法律事務所

労働問題の得意な弁護士が 正当な残業代請求を企業にぶつけます

福留法律事務所
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代表弁護士 福留 謙悟
住所 〒260-0015 千葉県千葉市中央区 富士見1-2-3千葉アジア会館ビル5F
最寄駅 総武線 千葉駅 徒歩2分/ 京成線 京成千葉駅 徒歩3分
電話番号 0066-9687-7415【通話無料】
(受付時間:平日 10:00〜19:00)

「ブラック企業と闘う」弁護士が親身にサポートします!

福留法律事務所

労働問題は、労働法規に対する知識はもちろんですが、経験を積めば積むほどノウハウが高まる分野といえます。特に従業員保護の観点から、労働関連の法律は頻繁に改定されており、専門的に注力している事務所でなければ、最新の判例なども含めて知識が十分でないことが少なくありません。だからこそ残業代請求は、労働問題に力を入れている弁護士に相談されることをおすすめします。

長時間にわたる就労の結果、払われるべきものが払われていない…というのは、働く人にとって最も理不尽な状況です。さらに不当解雇の問題も含め、従業員の方は正しく働く権利を手にすべく、会社と闘う気持ちをぜひもってほしいと思います。そのために当事務所は必ず力になります。

「ブラック企業」隆盛とも言われるいま、「ブラック企業と闘う」ことが弁護士の使命ともいえます。そうした思いを大事に、当事務所の弁護士が従業員の方の気持ちに寄り添って企業と対峙しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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グラディアトル法律事務所 東京オフィス

攻めの提案と豊富なノウハウで、 ご依頼者の適正な利益を勝ち取ります

グラディアトル法律事務所 東京オフィス
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代表弁護士 刈谷 龍太
住所 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目11-5 不二越ビル2階
最寄駅 東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅より徒歩2分
電話番号 0066-9687-7337【通話無料】
(受付時間:24時間)

残業代の請求は正当な権利行使かつ、企業体質を改善する契機

グラディアトル法律事務所 東京オフィス

残業代や解雇について疑問や悩みを抱えていたら、気軽にご相談ください。離職前でも後でもかまいません。弁護士には守秘義務があるので、相談の事実が会社に知られることもありません。当事務所は初回相談を無料で受けつけています。疑問点が晴れるだけでも、気持ちが整理されるでしょう。

また、労使トラブルの多くは企業の認識の甘さから引き起こされます。なかでも未払い残業代の請求は正当な権利行使であり、会社の体質を改善する契機になりえます。他の従業員のためにもなる有意義な行為なので、後ろめたさを感じる必要はありません。私たちは剣闘士(グラディアトル)として、あなたと共に闘います。

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弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス

飲食・運送業に強い! 適正な未払い残業代を迅速に回収します

弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス
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代表弁護士 佐藤 塁 寺垣 俊介
住所 〒104-0031 東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
最寄駅 JR・東京駅(八重洲地下街5番出口から徒歩5分)
銀座線・京橋駅(6番出口から徒歩30秒)
有楽町線・銀座一丁目駅(7番出口から徒歩4分)
都営浅草線・宝町駅(A5番出口から徒歩4分)
電話番号 0066-9687-7654【通話無料】
(受付時間:平日・土日 24時間)

残業代の未払いは不当搾取。請求権が消える前に相談を

弁護士法人ネクスパート法律事務所 東京オフィス残業代の未払いは労働力の不当搾取です。請求に後ろめたさを感じる必要はありません。また、残業代の請求権は原則2年間で消滅してしまいます。請求できなくなってから後悔しないよう、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。 当事務所は相談者の未払い残業代をスピーディに概算できるので、まずはお問い合わせください。初回相談時はもちろん、お電話で請求金額の見通しを示すことも可能です。

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渋谷宮益坂法律事務所

労働問題の得意な弁護士が 親身な対応で納得の解決をめざします

渋谷宮益坂法律事務所
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代表弁護士 岩田 裕介・砂子 昌利
住所 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5青山セブンハイツ604
最寄駅 渋谷駅から徒歩5分 表参道駅から徒歩8分
電話番号 0066-9687-7506【通話無料】
(受付時間:平日 9:30〜18:00)

労働問題の経験豊富な事務所が納得のいく解決を導きます

渋谷宮益坂法律事務所

残業代は、ご自身が働いた事実に対する正当な対価です。未払いになって納得のいかない気持ちがある場合には、まずは遠慮なく弁護士にご相談ください。

当事務所は残業代請求にかぎらず、不当解雇の問題などの解決実績も豊富で、労働分野に専門的な知見を有しています。どんなご相談にも応じますので、いつでも気軽にご連絡いただければ幸いです。

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那須法律事務所

住所 栃木県那須塩原市永田町3-25
最寄駅 西那須野駅
電話番号 0287-46-6350
(受付時間:9:00~18:00)

さくら法律事務所

住所 栃木県宇都宮市西大寛2丁目1-5
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電話番号 028-610-9987
(受付時間:)

さの総合法律事務所

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(受付時間:9:00~18:00)

とちぎ総合法律事務所

住所 栃木県宇都宮市滝谷町20-20-101
最寄駅 宇都宮駅
電話番号 028-612-6130
(受付時間:8:00~19:00、土日営業)

とちのき法律事務所

住所 栃木県宇都宮市元今泉3丁目20-16-A
最寄駅
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(受付時間:10:00~18:00)

のぞみ法律事務所(弁護士法人)

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ひととのや法律事務所(弁護士法人)

住所 栃木県小山市神鳥谷5丁目17-7
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ほたか総合法律事務所(弁護士法人)

住所 栃木県宇都宮市操町4-5
最寄駅 宇都宮駅
電話番号 028-636-6701
(受付時間:9:30~18:30)

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栃木県の残業代未払い・不当解雇などの労働問題は弁護士に相談を!

栃木県

栃木県の残業代未払い問題を考える

給料

残業代未払いは会社・雇用主による違法行為

労働基準法は、原則1週間40時間、1日8時間と勤務時間の上限を決めています。
この上限を越える労働は法定時間外労働とされ、会社や雇用主は従業員に対して割増賃金を支払うように定めています。これは、会社・雇用主と従業員の両者で交わされた契約内容に関わらず適用される、全国共通のルールです。

つまり「1日8時間以上、勤務しているのに残業代が払われていない」という方はみな、労働基準法に基づけば、会社や雇用主から違法で不当な対応をされている状況と言えます。
こうした残業代未払いの定義を聞くと、自分もあてはまるのでは?と思う方も少なくないのではないでしょうか。

栃木県に限らず、残業代未払いは珍しい問題ではない

大前提として、残業代未払いは、栃木県に限らず全国的に、決して珍しい問題ではありません。会社や団体、お店などで働くすべての人に関わりのある日常的な問題です。

働くことが好きで、会社に愛着を持っている真面目な方の中には、たとえば「小さな会社だから残業代は出なくても仕方ない」とつい考えてしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、会社規模の大小に関係なく、残業代の未払いは法律違反であることをまずは理解しておくべきです。

栃木県の残業代未払い問題を試算する(1)栃木県の平均月収を基準に

給料

栃木県でサービス残業が常態化している職場で働いている方の場合、残業代の未払いはだいたいどのくらいの金額になるものなのでしょうか。

残業代未払いでどれだけの損をしているのか、ひとつの目安として、平成28年の栃木県の平均月収を元に、未払い金額を試算してみましょう。

栃木県の月収平均賃金から平均時給を算出

厚生労働省が行った平成28年賃金構造基本統計調査によると、栃木県の男女計の平均賃金は月収289,700円。

この数字をもとに、まずは栃木県における平均時給を計算します。
平均月収が労働基準法に則った数字であるとみなし、1日8時間・月20日の勤務に対する対価と仮定して、時給に換算します。

栃木県の平均賃金(時給換算)

289,700円÷(8時間x20日)=1810.625円≒1,811円

平成28年の栃木県で1時間の労働が持つ価値は平均で1,811円ということがわかります。

1日2時間のサービス残業が常態化している会社の場合

給与は栃木県の平均月収と同じ金額、1日2時間は残業がある、かつ残業代が支払われていない会社があったと仮定します。

残業代は通常賃金の25%アップと法律で決まっている

労働基準法は、1日8時間、1週40時間を越える時間外労働が発生する場合、通常の賃金の2割5分以上を支払う必要があると取り決めています。

そのため、残業代は25%の割増賃金を加算する形で計算します。

この割増賃金分をふまえ、本来、支払われるべき給与は下記の通りです。

本来支払われるべき給料
給与 289,700円/月
残業代 1,811円×2時間×20日×1.25=90,550円/月
月収総額 289,700円+90,550円=380,250円/月
2年分の残業代未払い金額
実際に支払われている給料 本来、支払われるべき給料
月あたり賃金 289,700円/月 380,250円/月
2年間(24カ月)分の総額 289,700円×24カ月=6,952,800円 380,250円×24カ月=9,126,000円

労働基準法では、残業代の事項は2年間と定められています。

つまり、2年=24カ月分までの残業代は請求できることになります。

1月あたり90,550円の残業代が24カ月分となると

90,550円×24カ月=2,173,200円

これが本来もらえるはずの2年分の残業代の合計です。

試算はあくまで目安ですが、未払い残業代も長期間積み重なることで、かなり大きな金額になり得ることはご理解いただけると思います。

栃木県の残業代未払い問題を試算する(2)栃木県の最低賃金を基準に

最低賃金

続いては、栃木県の最低賃金を基準に試算してみましょう。

最低賃金とは、文字通り、会社や雇用主(使用者)が支払わないといけない賃金の最低限の金額を取り決めたものです。最低賃金法という法律に基づき、産業や職種に関わらず、都道府県ごとに1つずつ、47件の最低賃金が定められています。

栃木県の最低賃金を基準にした試算

平成28年10月1日発行の栃木県の最低賃金は下記の金額となっています。

栃木県の最低賃金 時給775円

この最低賃金をもとに、1日2時間のサービス残業、月20日勤務の場合の試算を見てみましょう。

実際に支払われている給料

775円×8時間×20時間=124,000円
本来支払われるべき給料
給与 775円×8時間×20時間=124,000円/月
残業代 775円×2時間×20日×1.25=38,750円
月収総額 124,000円+38,750円=162,750円
2年分の残業代未払い金額
実際に支払われている給料 本来、支払われるべき給料
月あたり賃金 124,000円/月 162,750円/月
2年間(24カ月)分の総額 124,000円×24カ月=2,976,000円 162,750円×24カ月=3,906,000円

1月あたり38,750円の残業代が24カ月分だと

38,750円×24カ月=930,000円

これが本来もらえるはずの2年分の残業代の合計です。

試算を大きく下回る場合、最低賃金に不足する分の給与を請求できる可能性も

最低賃金制度はパート・アルバイトを含めすべての労働者を対象としています。

1日2時間程度の残業が常態化しているのにも関わらず、毎月の給与がこの最低賃金基準の試算を大きく下回るような場合は、最低賃金の支払いも十分に行われていない可能性もあります。

残業代に加え、最低賃金に不足している分の金額も請求できるかもしれませんので、ぜひお近くの残業代請求に強い弁護士へ相談することをおすすめします。

栃木県の労働環境

労働環境

栃木県の労働環境を考える上で「栃木県の残業代未払い企業数」という統計値は存在しません。

基本的に、残業代未払いを行っている企業が、未払いの事実を自ら公式に認め、公共や一般に報告することはないからです。また、労働基準監督署が認識している未払い事案以外でも、残業代を払っていない中小企業が多数あるものと見られます。残業代未払いの本当の実情を表す統計的な数字を取ることは現実的になかなか難しいです。

間接的な指標としては、栃木県全体の労働人口と労働相談件数の割合を見ることで、栃木県の労働環境を、客観的な数字で把握することができます。

栃木県における労働人口

総務省統計局による「労働力調査結果(2017年3月3日 公表)」によると、平成27年(2015年)の栃木県の労働人口は104万6千人でした。これは全都道府県で比較した際、全国第18位となる数字です。

栃木県における総合労働相談件数

厚生労働省が毎年公表している「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、総合労働相談に寄せられた、都道府県別の相談件数が公開されています。

※総合労働相談とは、都道府県の労働局・労働基準監督署内・その他施設に設けられたコーナーで専門相談員が対応する総合労働相談サービスです。

平成27年度(2015年)の資料によると、栃木県の総合労働相談件数は13,031件。これは全都道府県で22番目に多い件数となります。

労働人口を総合労働相談件数で割ることで、労働相談1件あたりの労働人口数が算出できます。

労働相談1件あたりの労働人口

104万6千人÷13,031件=80.27≒80人/1件あたり

参考:全国平均
平成27年度の全国の労働力人口 6,598万人÷相談件数 1,034,936件=63.75≒64人/1件あたり

栃木県の労働者80人に1人が労働問題を抱えている

栃木県の労働者の80人に1人が、なにかしら職場の問題で悩みを抱え、窓口で相談を行っていることになります。

この指標では、数値が小さいほど労働問題にぶつかりやすい、数値が大きいほど労働問題の少ない環境ということになります。

栃木県の80人/1件という値は、全国の都道府県の中では10番目に大きい値です。ちなみに、もっとも値が大きいのは鹿児島県の105人/1件です。

このように全国で10番目に大きい値ということは、数字的に見れば栃木県は労働問題が発生しにくい環境と言えるでしょう。しかし、13,031件という労働相談の件数は全国で22番目に多い数であるためわずかですが全国平均を超えています。

「平成26年経済センサス-基礎調査確報」に記載されているデータを詳しく見て行くと、この時点で栃木県には93,428の事業所がありますが、前回調査より1.3%減少しています。全国的なデータを見ると0.2%の増加となっていました。

民営事業所を産業別にみると、「卸売業、小売業」が22,346事業所で最も多く、構成比は25.1%に上ります。次に「宿泊業、飲食サービス業」が11,132事業所で12.5%を占めています。経営組織別の集計データを見ると、「個人経営」が全企業の 51.4%と最多で、残りの「法人」のうち「会社企業」が43.3%、「会社以外の法人」が5.4%となっています。個人経営の法人が多いことが栃木県の特徴と言えるでしょう。

栃木県に多い、「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」に於いては、一般的に労働時間が長くなる傾向があり、サービス残業も発生しやすい状況があります。

また、80人/1件という数字が労働相談のあった数を基準にしている以上、あくまで栃木県の労働環境の傾向を表すものとして捉えるべきで、実際には労働相談を利用していなくても会社や職場環境に問題を抱えている労働者は、相当数、存在するものと考えられます。

「平成26年経済センサス-基礎調査確報」から常用雇用者規模別に企業数をみると、「0~4人」が全体の59.7%と最多で、次いで「5~9人」が17.2%、「10~19人」が11.5%などとなっており、常用雇用者数20人未満の企業が全体の88.5%を占めています。

前述のとおり、「個人経営」が全企業の51.4%と最多で、社員数20人未満の企業が大半を占めているという栃木県では、その労働環境から社員1人にかかる負担が大きいと思われます。また、職場の環境や条件などで不満を抱えていても、同僚や上司に負担がかかることを考えて我慢しているひとが多いのかも知れません。

栃木県の完全失業率は近年3%前後で推移しているためさほど悪い状況ではありませんが、こういった環境からサービス残業などによる不満を抱えていても、声に出せない労働者がいることは想像に難くないでしょう。

残業代未払いに関する企業の現状

未払い残業代に対する国の動き

厚生労働省では「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を毎年発表しています。
これは全国の労働基準監督署が指導を行うことで、企業から労働者へ残業代が支払われたケース、そのうち支払額が1企業で合計100万円以上となったケースを取りまとめたものです。

1300社を超える会社が未払い残業代支払い、対象労働者数は9万人以上

平成27年度の是正結果は、是正企業数 1,348企業、うち1000万円以上の割増賃金を支払っていた企業は184企業。

支払われた割増賃金合計額、すなわち支払われた残業代の合計は99億9,423万円、残業代の支払いを受けた労働者の数は9万2,712人と非常に多数に渡ります。

合計100万円以上の残業代未払いを抱える企業だけで年間1348企業ある状況をふまえると、未払い残業代100万円以下の企業はさらに多数に登るものと考えられます。

なお、この1000を越える残業代未払い企業の数はこの年度に限ったものではありません。

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成27年度から過去10年分)
年度 平成18 平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27
企業数(件) 1,679 1,728 1,553 1,221 1,386 1,312 1,277 1,417 1,329 1,348
対象労働者数(百人) 1,826 1,795 1,807 1,119 1,152 1,170 1,024 1,149 2,035 927
是正支払額(万円) 2,271,485 2,724,261 1,961,351 1,160,298 1,232,358 1,459,957 1,045,693 1,234,198 1,424,576 999,423

過去10年を見ると、10年前頃の1700件程度からすると減少傾向にはありますが、それでも毎年1200~1400件ほどの企業が労働基準監督署から指導を受け、未払い残業代の支払いを行っています。

今後も短期間で大幅な改善が進むことは想定しづらく、仮に減少傾向が続いたとしても,
おそらく毎年1000~1300件ほどの幅では未払い残業に関する指導が発生するものと考えられます。

残業時間に対する監督指導は中小企業にも徹底されていく

現在、国会で審議が進められている労働基準法の改正案には、中小企業の残業への取り組みに大きく影響する内容が含まれています。

「中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し」というのがそれにあたります。

中小企業でも、60時間を超える分の残業代は、通常賃金から50%の割増に

平成22年4月1日より施工された改正労働基準法では、1カ月60時間を超える法定時間外労働に対して、50%以上の割増賃金を支払うよう定められました。

従来の労働基準法では1カ月60時間を超えた場合でも、一律で25%割増だったものが、時間外労働の削減を目的に、50%割増へと倍増されたのです。

ただし、残業代を支払う企業の経営への影響も考慮し、このルールの適用は大企業のみ、中小企業については当分の間、執行猶予とされてきました。

労働基準法の改正案には、この「60時間超残業代の50%割増」の中小企業向けの執行猶予を、平成31年4月1日に廃止することが盛り込まれています。

未払い残業代 指導強化が進む中、支払いを諦める必要はない

この改正案自体は、当初、平成27年(2015年)の第189回国会に提出されたもので、平成29年(2017年)の第193回国会でも継続審議中となっています。

議決の遅れに加えて、中小企業への影響が大きい事案ということもあり、実際の施工は、当初の法案で定められた平成31年4月から、さらに後ろ倒しとなる可能性が高いと見られます。

ただし、この法案の存在は、残業代未払いに対する監督指導が、今後、中小企業にも徹底されていく流れにあることを明確に示しています。

このように、法案を提出した厚生労働省を中心として、残業代の問題に対して国からの明確な働きかけが行われるのは、それだけ残業代未払いが身近に存在し、個人の生活・社会活動に直結する問題だからこそです。

残業代の未払いは企業・雇用主による違法行為です。国全体として未払い残業代を認めない方針にある中、「自分の会社は仕方ない」と諦める必要はありません。

栃木県で残業代未払いや不当解雇に悩んだら、弁護士に相談を

弁護士

未払い残業代の支払いを求めるのは労働者の正当な権利

ここまでご説明した通り、残業代とは、法定時間外労働を行う労働者に対して、労働基準法で定められた正当な報酬です。会社や雇用主による残業代の未払い・割増賃金の不払いは、労働基準法に違反する行為です。

労働者には、法律で認められた残業代の支払いを求める、正当な権利があります。

栃木県の未払い残業代請求・労働問題に強い弁護士に相談しよう

弁護士には、人それぞれによって専門分野や得意な業務領域があります。

同じ弁護士でも、普段は離婚や債務整理といった案件をこなしている弁護士もいれば、残業代請求を含め労働問題を中心に扱っている弁護士もいるのです。

未払い残業代について相談をするのであれば、当然、残業代請求や労働問題に強い弁護士に頼んだ方が手続きもスムーズです。また、残業代請求だけではなく、その周辺にある問題解決、たとえばパワハラやモラハラなど社内環境から来る問題にも、相談に載ってもらうことができます。

このページでは、栃木県の未払い残業代請求・労働問題に強い法律事務所をご紹介しています。未払い残業代の請求手続きを相談する際は、必ず残業代請求の対応実績のある弁護士を選びましょう。

弁護士に相談したら、未払い残業代が請求できた
残業代を請求することができるのはどんな人?
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