残業代請求の失敗例～残業代の獲得に失敗しやすいケース

残業代は法律に基づいて支払われるものなのに、どうして残業代請求に失敗するのかご存知ですか？いくら残業代請求は合法でも残業の事実を証明できなければ意味がなく、残業の中身も問われます。あなたのお金を会社に奪われないよう残業代請求の知識をしっかり身に着けてください。こちらでは典型的なケースを紹介します。

残業代を請求することができるのはどんな人？

1日8時間以上、週40時間以上働いている人

次の項目に当てはまる人は、すぐに弁護士に相談

• サービス残業・休日出勤が多い
• 年俸制・歩合制だから、残業代がない
• 管理職だから残業代が出ない
• 前職で残業していたが、残業代が出なかった

残業代請求に失敗、うまくいかないケース は？

残業代請求に失敗するのは労働者が残業を立証できなかった場合と残業代の支払いが法によって義務付けられていない場合です。この両方を知っておけば残業代を正しく請求することができます。

残業代請求に失敗するケースを知るとこのようなメリットがあります。

• 残業代を多く取り戻せる
• 余計な手間とお金をかけずに済む
• 勝ち目のない訴訟を避けられる
• 会社での人間関係を壊さずに済む

さらに、残業代請求に失敗するケースを深く知るとこのようなメリットまで得られます。

• ブラック企業のウソに騙されない
• 悪徳弁護士を見抜ける
• 転職先の良し悪しを判断しやすくなる
• 今後の残業代をしっかり確保できる

ただし、残業代請求の問題はケースバイケースで判例が多くかかわってきます。
可能な限り残業代請求の失敗リスクを減らしたいなら弁護士に相談してください。

残業代請求に失敗しやすいケース

みなし労働時間制を導入している

残業代請求に失敗するケースとしてみなし労働時間制があります。みなし労働時間が導入されている場合は決められた労働時間より多く働いた場合も少なく働いた場合も一定の時間で給与計算されます。

働けば働くほど損をした気分になりますが、取り決めですから仕方ありませんね。
みなし労働時間制の内容は就業規則や労使協定に記載されています。

ところが、みなし労働時間制を導入している会社に対する残業代請求が認められることも多いです。

問題となる会社はみなし労働時間制の仕組みを勘違いしているか悪用しているからです。

事業場外労働の条件は労働時間の算定が難しい

みなし労働時間制としてよく知られるのが事業場外労働です。外回りや出張が多い社員の場合は労働時間の計算が難しいから、みなし労働時間制が取られていました。

しかし、現在は携帯電話が当たり前のように普及していますから外にいる労働者の管理ができます。バスガイドや展示会でのお仕事も事業場外労働の典型です。

ただし、会社が仕事を中断するように言った場合にその命令に反して続行すれば残業代が認められません。

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在宅勤務でも残業代請求ができる

最近は在宅勤務での仕事も充実してきています。在宅勤務も事業場外労働の一つですからみなし労働時間の対象となるかもしれません。
しかし、在宅勤務も携帯電話やパソコンを使って労働時間を管理できる以上、会社側がみなし労働時間だけを根拠に残業代の支払いを拒否することはできません。

裁量労働制の職場

裁量労働が認められるのは限られた業種のみ

裁量労働の場合もみなし労働時間制が導入されるので残業代請求に失敗しやすいです。裁量労働は「どのくらいの仕事時間になるか一定に定めづらいこと」が理由なのでこのような業務に限られています。（あくまで一例です。詳しくは弁護士に確認しましょう）

• 公認会計士や弁護士、税理士
• ゲームソフト開発（具体的な指示の下でプログラム開発をしていない場合）
• コピーライター
• システムコンサルタント
• 取材業務
• 商品開発や科学研究
• 事業運営に関する企画・調査や分析

逆に言えば、法律で裁量労働制が認められていない業務はそもそも裁量労働制の取り決めが無効です。

仮に裁量労働制が認められている業務であった場合でも専門業務型裁量労働制であれば労使協定が、企画業務型裁量労働制であれば労使委員会の決議及び対象となる労働者の同意が必要となります。

残業代請求に失敗しやすいのは裁量労働に同意してしまった場合や裁量労働についての決まりがある場合です。

「裁量労働」という言葉を聞いたら、自分がそれにあたるのか弁護士に相談してみましょう。

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就業時、一定時間分の残業代を含む給与であることを説明されている

残業代が給与に含まれている場合は残業代請求がしづらいです。特に、雇用契約書や就業規則において含まれている残業代の時間と金額が明記されている場合は残業代請求に失敗しやすいです。

残業代請求に失敗しないためにも契約書と実際の残業時間をよく確認してください。

固定残業代における残業代請求の可否を分けるポイント

残業代請求の可否を分けるポイントは主にこの2点です。

• 固定残業代の中身が明記されているか
• 残業時間が固定残業代で決められた分を上回っているか

中身が明記されていなければ残業代請求の対象となる

残業代が支払われるときは残業代という名目で具体的な時間と金額が示されていることが大切です。もし、「給与に残業代が含まれている」と言われる場合でも具体的な金額が明記されていない場合や他の手当てとごちゃ混ぜになって支払われている場合は「残業代が一銭も支払われていない」ことになります。

逆に、雇用契約書や就業規則に「給与のうち〇〇円は残業代及び時間外割増手当」と書かれている場合はその時間内の残業に限り残業代請求ができません。

残業代請求に失敗するのは契約が合法なのに過大な残業代請求をしてしまう時です。残業代が手当と一緒に支払われているときも「含まれる残業代が具体的に示されている」なら同様に残業代請求で失敗します。

含まれる残業代以上の残業をした場合も残業代請求可能

残業代は本来、労働時間に応じて支払うべきお金です。そのため給与に含められる残業代は有限です。もし契約で定めた残業代では賄えないほどの残業をした場合は会社に残りの残業代を上乗せしてもらえます。

固定残業代の契約が合法だからと諦めないでください。

逆に、固定残業代で残業代の支払いが足りていた場合は残業代請求で失敗します。特に年俸制の場合は1年分の残業時間を計算するので計算ミスに注意してください。

固定残業代が明記されていても注意すべきこと

固定残業代が合法に運営されている場合でも、未払い賃金を請求できる場合があります。それが「基本給が最低賃金に満たない」場合です。月給制でも最低賃金法の制限はあるため時給換算を忘れないでください。

もちろん、深夜早朝手当や休日手当が発生した場合は雇用契約書を確認の上、残業代請求が可能です。

残業代問題は社会的関心事

会社が対策している可能性も

残業代請求が問題になったのは、労働者が残業代の仕組みについて理解するようになったからです。すると、今まで適当な運営をしていた企業も思わぬ出費をしないように残業代対策を始めました。実際に思わぬ残業代を対策してくれる弁護士事務所や社労士事務所もあります。

会社は制度を悪用する社員を恐れている

会社は制度を悪用する社員を恐れています。残業代が法律で認められているからとむやみに残業されることや、雇用契約の不備を突かれて必要以上の給与を払わされることを避けるのが残業代対策の目的です。

だから、残業代対策をしている会社は契約の不備や給与計算のミスが無いようにしています。ユニオン対策をしている会社もあるようです。

法律は知っている人ほど得をします

残業代を正しく請求するためには法律をよく理解しなければいけません。たとえ労働者にとって不利な条件であっても、それに気づけなければ行動できないはずです。

「会社では常識だけど法律違反」という問題は早く解決しましょう。

残業代請求で失敗しないために

残業代請求で失敗しないためには、相手や裁判官に残業があったと認めてもらうことが大切です。残業代請求をする場合、それを証明する責任は労働者にあります。

証拠はなるべく多く集めておく

証拠はなるべく多く集めておきましょう。証拠が多いほど残業したという事実を補強できます。残業代請求をするうえで最も重要な証拠は勤怠記録です。会社の公式記録と言えるタイムカードをはじめ、勤怠記録を否定するためには会社側が強力な証拠を出さなければいけません。

勤怠記録がない場合でも業務日報など働いた時間が分かるものを会社が認めた場合、それが証拠となります。もし、業務日報に書かれた内容を否定したいなら会社は提出されたその場で修正させるはずです。

他にはメールや人の証言、領収証や個人的なメモなどが証拠となることもあります。

ただ、残業の証拠として客観性が弱い証拠ほど残業代請求が失敗しやすいです。会社が持っている証拠は残さず確保してください。

残業代の証拠にふさわしいもの

残業代の証拠になりやすいものとそうでないものは弁護士に判断してもらうのが一番です。しかし、原則として会社から命令された事実が大切です。これはちゃんと仕事をしていたことや自発的な残業でないことの証明が目的です。

あとは普段の仕事と密接であることも大事です。例えば事務職の人であればパソコンのログイン履歴がそのまま仕事の記録と認められやすいですが、営業職などパソコンをあまり使わない人の場合は仕事のために使ったという立証がしづらくなります。

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タイムカードが否定される場合

タイムカードはとても効力の強い証拠ですが、会社が「働いていないことを証明する証拠を持っている」場合は否定されます。例えば仕事の名のもとにパソコンでゲームしていた場合や独立準備をしていた場合などは残業代請求が失敗しても言い訳できませんね。

残業代請求にかかわる法律、判例、ニュースをチェック

法律は時々改正されます。判例も常に更新されていきます。だから、労働問題にかかわるニュースに目を通しておけば残業代請求で失敗しづらくなります。会社の主張を最新の判例で覆すことができるかもしれません。

残業代請求で失敗しないためには、まず弁護士に相談を

残業代請求で失敗すれば残業代を得られないどころか「必要以上に権利を主張する人」という印象につながります。会社での人間関係にも支障が出やすいです。だから、無理やりな残業代請求は避けてください。

残業代は残業時間さえ分かれば請求可能ですし、実際の金額も弁護士に計算してもらえます。確実性を重視するなら労働問題に詳しい弁護士を頼りましょう。もし転職を考えているなら転職先の労働条件も見てもらうと良いですね。

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