労働問題の解決ノウハウを熟知 粘り強い交渉で納得の回収を実現!

堺鳳法律事務所
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代表弁護士 笹倉 拓人
住所 〒593-8324 大阪府堺市西区鳳東町1丁19番地34 鳳レモンビル201号室
最寄駅 JR鳳駅 徒歩1分
電話番号 050-5267-6143【通話無料】
(受付時間:平日9:00〜20:00)
事務所からのアドバイス

正当な対価が支払われない現実を見過ごしてはいけません

堺鳳法律事務所長時間の労働というのは、いわば人生を削って会社のために力を注いでいるということです。にもかかわらず、それに対して正当な対価が支払われていないという現実は、私は見過ごすことはできません。そうした状態で困っておられる方は、ぜひ早めに相談にいらしてください。当事務所が、納得のいく解決を得るために力を尽くしてまいります。

堺鳳法律事務所
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料金体系

残業代請求

法律相談初回30分無料。それ以降30分あたり5000円
着手金無料
報酬金⑴ 交渉により解決した場合
回収額の20%+10万円(最低額30万円。ただし回収額を上限としますので,お客様のご負担はありません。)
⑵ 訴訟により解決した場合
回収額の30%+10万円(最低額40万円。ただし回収額を上限としますので,お客様のご負担はありません。)





労災

法律相談初回30分無料。それ以降30分あたり5000円
着手金原則無料
報酬金⑴ 交渉により解決した場合
得られた経済的利益の15%+20万円(最低額20万円)
⑵ 訴訟により解決した場合
得られた経済的利益の15%+40万円(最低額40万円)





解雇

法律相談初回30分無料。それ以降30分あたり5000円
着手金原則無料
報酬金■ 金銭により解決した場合
⑴ 交渉により解決した場合
回収額の20%+10万円(最低額30万円。ただし回収額を上限としますので,お客様のご負担はありません。)
⑵ 訴訟により解決した場合
回収額の30%+10万円(最低額40万円。ただし回収額を上限としますので,お客様のご負担はありません。)

■ 解雇撤回を得た場合
給与2年分の10%(最低額40万円。労働審判による場合は10万円、訴訟による場合は20万円をそれぞれ最低額に加算)

堺鳳法律事務所

2019年7月11日
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労働問題に積極的に取り組む弁護士

スピーディー&親身な対応で納得の解決を導きます

堺鳳法律事務所は堺市西区にある、労働問題に積極的に取り組んでいる法律事務所です。未払い残業代請求の問題にも注力しており、代表弁護士の笹倉拓人が相談者一人ひとりの目線に応じて親身にご対応しています。

スピーディーな対応を重視しつつ、依頼者の方の要望に最大限にお応えするために、お話をじっくりと聴きながら一緒に納得のいく解決をめざします。残業代問題のご相談は初回無料でお受けしていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

残業代請求は早めの相談が望ましい

弁護士が入ることで早期の解決が期待できる

未払い残業代を請求したい場合には、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。交渉の代理人に弁護士がつくことによって、会社側に「最終的に裁判も見据えている」というメッセージを送ることができます。

ふつう残業代は、証拠をそろえて確かな立証をすれば、会社側は払わないわけにはいかないものです。裁判になると負けることは分かっていますから、早い段階から弁護士がつくことで、交渉や労働審判で決着できる可能性が高まります。だからこそ、できるだけ早期に弁護士に相談いただくことが望ましいのです。

未払い残業代の請求の「時効」は2年!

その他、いち早く行動を起こすべき理由の一つに、時効の問題があります。未払い残業代の請求は、2年を超えてさかのぼることができません。たとえば退職をした後であれば、時間が経つごとに、1カ月単位で請求できる金額が減っていくわけです。

当事務所に相談・依頼をいただくと、ただちに会社側に内容証明郵便を送って、時効を止める手続きをとります。その上で、しかるべき手続きを迅速かつ慎重に進めてまいります。

残業を立証するための証拠の収集が重要

小さな証拠を丁寧に集め、確かな主張につなげる

残業代請求においては、残業したことを立証するための証拠の収集が非常に重要です。タイムカードや業務日報があれば有効ですが、それがなくても、たとえばパソコンのログイン・ログアウトの履歴や、終業時に帰宅することを知らせるメールを送っておくことも証拠になり得ます。

デスクワーク以外の場合でも、就業時の報告メールや、帰宅の際に交通系ICカードを使っている場合には、時刻の履歴が証拠となる場合もあります。タイムカードや日報などの明確な証拠がなくても、小さなものを一つひとつ積み上げることで立証要素になりますので、ぜひ弁護士のアドバイスをお受けください。

残業代の金額は正確に算出しないと損をする

時間帯や休憩時間の扱いなどで専門知識が必要

弁護士に相談いただくメリットとして、一般の方では、請求できる残業代の金額を正確に計算するのが難しいという点が挙げられます。労働した時間にもかかわらず、休憩時間の扱いにされていたり、深夜の時間帯や休日の出勤については単価が変わってくるという面もあります。

せっかく残業していても、計算方法が間違っていることで、請求額が実態に即した金額に至らず損をしてしまったら元も子もありません。正しい請求額を算出するためにも、専門知識をもつ弁護士に相談いただくことをおすすめします。

就業規則の内容が絶対ではない

また会社側は、残業代の支払いを逃れるために、「就業規則に定めている」という主張をしてくることがあります。それを聞いて、「就業規則がそうなっているのなら仕方ない」とあきらめてしまう方もおられます。

しかし、そうした内容の就業規則自体が、本来認められないものであるケースが多いのです。弁護士であれば、法律にのっとった解釈のもと、本来得られるはずの残業代をもれなく請求することができますから、ご自身で安易にあきらめてしまわないようご注意ください。

「管理職」「固定残業制」でも残業代請求は可能

会社の言い分を鵜呑みにせず、まずは弁護士に相談を

残業代を請求したいときに、よく勘違いされがちなものに、「管理職だから残業代はもらえないのでは…」と思い込んでしまうケースがあります。たとえ管理職の役職を与えられていても、多くの場合で残業代は請求できます。重要なのは役職そのものではなく、どのような権限を与えられていたかという中身なのです。

また最近増えている「固定残業制」にしても、実際の残業時間から足らない金額が生じていれば、もちろん請求することが可能です。「固定残業制で支払っている」という会社側の言い分を鵜呑みにする必要はありませんから、そうしたことを言われたら、まずは弁護士にご相談ください。

残業代請求の主な解決事例

粘り強い交渉で900万円を超える残業代を回収した例も

メーカー勤務の方で、当職が粘り強く交渉した結果、残業代を3年分までさかのぼって回収できた例があります。会社側が、残業をした時間について虚偽の申告を社員に強いていた事件で、それが不法行為にあたるものと主張し、過去3年分の残業代を請求しました。結果的に900万円を超える残業代を交渉で回収することができました。

ほかにもトラックドライバーの方の未払い残業代について、2年間で900万円を超える請求の事案も手掛けています。こうした高額の請求例や、ほかにも、200万円から300万円の残業代を回収できた事例は多々あります。

いずれも確かな証拠を集め、説得力の伴う主張をすることで、会社側に「裁判でも勝ち目がない」と思わせることが重要です。それによって、交渉による早期の合意を勝ち取る可能性が高まるのです。

労働問題の解決に確かな実績

労働トラブルの解決ノウハウを熟知する弁護士

当職はこれまで、雇用労働相談センターや過労死弁護団全国連絡会議に所属するなど、労働問題に積極的に取り組んできた経緯があります。それだけに労働問題には強い関心とノウハウを有しており、労働関連の判例や最新知識についても日々アップデートしつつ研鑽を積んでいます。

さらに以前在籍していた法律事務所で、労働者側のトラブルについて数多くの案件を担当してまいりました。それらの経験をもとに、労働トラブルの解決のノウハウを熟知しておりますので、お困りの際はぜひ一度ご連絡ください。

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