残業代に納得がいかなければ要相談! 何でも話せる事務所です

佐藤法律事務所
  • 不当解雇
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代表弁護士 佐藤 史明
所属団体 秋田弁護士会
住所 〒010-0916 秋田県秋田市泉北1-11-3
最寄駅 秋田駅
電話番号 050-5267-6782【通話無料】
(受付時間:平日9:00〜18:00)
事務所からのアドバイス

泣き寝入りすることなく、まずは弁護士に相談を

佐藤法律事務所

労働問題には、未払い残業代のほかに、不当解雇に関するトラブルも少なくありません。たとえば突然解雇されて、不当なものである余地があるのに会社側に何もいえず、仕方なく泣き寝入りしてしまうようなことは避けたいものです。そうした状況に直面して疑問に思ったら、とにかく弁護士に相談してほしいです。

そして、ご自身が働いた結果としての正当な対価をもらうのが残業代で、それは当然の権利なのです。支払われずに納得のいかない場合には、ためらわずに一度ご連絡ください。当事務所の弁護士が、依頼者のお気持ちにしっかりと寄り添いながら、最後まで粘り強く対応いたします。

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料金体系

相談料5,000円(税別。30分あたり。)
着手金請求額の8%前後(最低10万円)
報酬金解決額の16%前後
備考弁護士費用はご依頼の具体的な内容に応じて算定します。見積だけでも可能ですのでお気軽にご相談ください。

佐藤法律事務所

2019年4月23日
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敷居の低い身近な相談相手でありたい

残業代をはじめとする労働問題にも積極的に対応

「佐藤法律事務所」は秋田市の弁護士事務所です。代表弁護士の佐藤史明が幅広い法律分野の問題解決を手掛けており、そのなかで残業代請求をはじめとする労働問題にも積極的に対応しています。

当事務所では依頼者の方の希望や価値観を尊重しながら、弁護士としての専門的知識や経験を活かしてサポートすることをモットーにしています。同時にいつでも相談いただける、敷居の低い身近な相談相手でありたいと考え、できるだけ専門用語を使わない分かりやすい説明を心がけています。

事務所の相談室は完全個室になっていますので、プライバシー性の高いトラブルのご相談内容でも安心です。事務所にはお客様用の駐車場も完備し、土曜日でも事前に予約をいただければ相談可能ですので、いつでも気軽にご連絡ください。

残業代について納得がいかない時は要相談

弁護士が代理人になることで「力の差」を解消できる

残業代は、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。もしも十分な残業代が支払われておらず、納得のいかない場合には、まずは当事務所にご相談ください。

未払い残業代の問題を弁護士に依頼いただく大きなメリットは、会社側との力の差を解消できる点でしょう。弁護士に手続きを依頼すると、法律のプロとして、法的な知識を駆使して相手側と交渉します。

弁護士がついていたら、会社側も残業代請求をされたことを理由に不利益な扱いをすることはできませんし、もしそのようなことがあったら、状況やご希望に応じて相手を訴えることも可能です。

残業代を正しく算出するには細かな計算が必要

実際の相談では、ご自身が退職を決められた際に、払われていなかった残業代に対して納得がいかず、相談に来られるケースが多くあります。

その際に、そもそも残業代がどのくらいあるのか、細かな計算は簡単ではありません。せっかく残業をしていても、請求額が不十分であれば納得のいく解決には至りませんので、安易にご自身で対応しようとせず、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

残業時間を立証するための「証拠」は?

ふだん気づかないものが有力な証拠になることも

そして未払い残業代を請求するときには、必ず証拠が必要となります。つまり、残業をしていたことを証明できるような証拠を収集することが求められるのです。タイムカードや日報はもちろんですが、パソコンのログインやログアウトの情報なども証拠になり得ます。ビルの入出情報や、防犯カメラに退勤の様子が映っているようなこともあります。

そのほか、ご本人が気づかないものが、実は証拠として有効である…といったことは少なくありません。弁護士はどのようなものが証拠になるかを細かく判断できます。「証拠になりそうなものがないから…」などと安易にあきらめず、まずはご相談ください。

残業代請求には「2年」の時効がある

請求が遅くなればなるほど、残業代の額は少なくなる

残業代の請求には、2年の時効があることをご存知でしょうか。過去2年以上にさかのぼって請求することができなくなり、請求が遅くなればなるほど、残業代の額は少なくなることを知ってください。ですから、早めの相談が重要なのです。

証拠の散逸を防ぐためにも、もしも退職を決めて未払い残業代があるような場合には、できるだけ早く弁護士に相談いただくことをおすすめします。

残業代請求に関する正しい知識を得てほしい

加えて、よく勘違いされがちなものに、「管理職だから残業代はもらえないのでは…」という考えがあります。管理職の役職を与えられていても、残業代は請求できます。重要なのは役職そのものではなく、どのような権限を与えられていたかというその中身です。また「固定残業制」にしても、実際の残業時間から足らない額があれば、請求することが可能です。

交渉の主導権をとり、妥協なく闘う

会社側に対し、最後まで粘り強く交渉を重ねる

未払い残業代を請求する際には、相手との交渉が重要です。弁護士は交渉のプロですから、交渉の主導権をとり、依頼者にとって不利な状況にならないよう、妥協なく交渉を進めていきます。

当事務所では、労働審判や訴訟も見据えながら、依頼者の方に最後まで寄り添い、粘り強く交渉を重ねていきます。残業代を請求するなら、回収ができなければ意味がありません。弁護士が正確に残業代を計算し、有利に交渉を進め、法的な手続きをとることによって、納得のいく残業代を支払わせることが可能になります。

数百万円以上の残業代を回収できる可能性もある

自分で請求手続きをしようとすると、相手側から無視されたり、実際の残業代にはるかに及ばないような額を提示されたまま、泣き寝入りすることになるケースも見受けられます。その点、弁護士に依頼すると、数百万円以上の残業代を回収できることもあります。

実際に残業代回収の成功率が高くなることは、弁護士に手続きを依頼する上での、もっとも大きなメリットの1つといえます。

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