神戸駅前のアットホームな法律事務所
話しやすい雰囲気づくりをつねに心掛ける
「かみがき法律事務所」は神戸市にあるアットホームな法律事務所です。前代表の神垣守弁護士が55年ものキャリアを積み上げた老舗の事務所で、JR神戸駅、高速神戸駅より徒歩３分の駅前に事務所をかまえています。休日も営業しておりますが、事前に予約をいただければ平日夜間の相談も可能です。
代表弁護士の北江康親が、一人ひとりの依頼者の方に親身に相談にのることをモットーにしており、話しやすい雰囲気づくりができるよう常に注力しています。気軽にご相談いただけるよう、初回相談は無料でご対応。時間を制限せず、丁寧に話をうかがい、ときには世間話を織り交ぜながら、専門家の視点から適切な法的アドバイスを行います。
労働問題に豊富な実績をもつ弁護士
生活に直結する問題だからこそ、迅速な対応が必要
当職はこれまでの弁護士キャリアの中でも、特に従業員側の労働問題に力を入れて活動してきました。残業代未払い請求や不当解雇に関する解決実績が豊富であり、生活の基盤に直結する問題であるからこそ、迅速に解決する必要があると考えて取り組んできました。
労働基準法における労働時間は原則、1日８時間、1週40時間までと定められています。これを超えて残業をさせる場合、使用者（企業等）は労働者に対して残業代を支払わなければなりません。
しかしサービス残業の強要や、未払い残業代がある事例は数多くあります。残業代請求の時効は２年と短く、時間が経過してしまうと請求できる期間がどんどん少なくなってしまいます。未払い残業代がある場合には、なるべく早めにご相談ください。
残業代の正確な算出には専門的な知識が要る
依頼者の利益を最大化するためのサポートを提供
未払い残業代がどれくらいの金額にのぼるのか。それを正確に算出するには専門的な知識が必要です。また経営者側との交渉では、多くの場合で減額を要求されますから、それに対抗するために労働問題全般での法的知識が求められるのです。
そして交渉の段階から、労働審判や裁判を視野に入れておく必要があり、ご自身だけで対処しようとするとおのずと無理が生じるのです。弁護士に任せてもらえれば、交渉の状況をにらみながら、効果的に労働審判に移行するなど、依頼者の利益を最大化するためのサポートが提供できます。
残業時間を裏付けるための証拠が不可欠
適正な残業代を請求するための方法をアドバイス
正しい残業代の金額を算出し、請求するためには、どのくらい残業をしたのかという残業時間の確定が不可欠です。ご自身で安易に計算したのでは、本来請求できる金額を大きく下回り、結果的に損をしてしまうことにもなりかねません。
同時に残業代の請求においては、実際に働いた残業時間を裏付けるための証拠を集めることが不可欠です。当事務所では、適正な残業代を請求するための証拠や資料収集の方法について細かくアドバイスいたします。
「証拠がないから…」と自分であきらめてはダメ
たとえばタイムカードによる記録があれば有力な証拠になりますが、どの会社にもそれがあるわけではありません。その時には退社時間を書いた手帳のメモや、パソコンのログイン・ログアウトの時間、ビルへの入退出記録なども立証要素になり得ます。また帰社の際のメールやLINEの履歴も証拠の一つとして有効になる場合があります。
会社の業種や業態によって集められる証拠は様々であり、仕事内容に応じて細かく立証要素を見つけていきます。過去の事例では、営業職の依頼者の方で、証拠としてはご自身が退社時間を記したメモしかなかったものの、会社側が理解を示してくれたことで、交渉で220万円の残業代を回収できた事例もありました。
会社にタイムカードや勤務日報などの仕組みがない社員の方は、「証拠がないから…」と請求自体をあきらめてしまうことがあります。タイムカードなどの明らかな証拠があるケースはむしろ少なく、細かな要素を数多く集めることで十分証拠になり得ますので、安易にあきらめずに当事務所にご相談ください。
労災補償を合わせて1,200万円の回収に成功！
労働環境の改善に向けて力を注いでいくことも大事
飲食店に勤務し、長時間の立ち仕事によって労災が認定された方で、同時に残業代も払われていないという相談例がありました。会社に対して、残業代の支払いと労災に伴う損害賠償を請求したところ、最終的に総額1,200万円の支払いを受ける内容で和解しました。
残業代を請求する際に、過度なストレスによって心身の疾患を生じている従業員の方も少なくありません。その点にも目配りしながら、損害賠償分も一緒に請求することもあります。
未払い残業代の問題と併せて、有給休暇を十分に取得できていない、休憩時間がほとんどない、パワハラやセクハラに悩まされている…など、理不尽な就労状況が問題となっているケースは多々あります。当事務所では、納得のいく残業代の支払いを会社から受けることはもちろん、その他の労働環境の改善についても実現できるよう相談に乗っています。
あらゆる労働問題に的確に対処できるのが強み
不当解雇の訴えと併せて残業代を請求することも
また不当解雇に関する相談で、未払い残業代の問題を一緒に解決するケースも多くあります。雇用主が従業員を解雇するには正当な理由が必要です。解雇すると言われたら、言われるままに受け入れてはいけません。
まずは解雇の理由を知るために、雇い主である企業等に「解雇通知書」と「解雇理由証明書」を請求しましょう。その上で解雇が無効であると考えられる場合には、復職や解決金の支払いを求めるなど、適切な解決方法をアドバイスいたします。残業代の問題だけでなく、あらゆる労働問題に的確に対処できるのが当事務所の強みでもありますからご相談ください。
