300万円の残業代回収例も! 粘り強い交渉で納得の解決を導きます

つくば中央法律事務所
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代表弁護士 堀越 智也
所属団体 茨城県弁護士会
住所 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-10-1 つくばセンタービル1F
最寄駅 つくばエクスプレスつくば駅 徒歩3分
電話番号 050-5267-5904【通話無料】
(受付時間:平日8:30~18:00)
事務所からのアドバイス

不当解雇という事態に直面した場合にも必ず相談を!

つくば中央法律事務所

従業員の方が、払ってもらっていないけど仕方ない、やむを得ない…などと思っている残業代でも、法律的にはきちんと請求できるケースであるのが普通です。だからこそ、少しでも疑問に思ったり、払われていないことに納得がいかない…という気持ちがあれば、一度弁護士に相談してみてください。当事務所の弁護士が、そうした気持ちを汲み取りながら、不満を払拭できるようサポートします。

未払い残業代の問題は、たとえば不当解雇による相談に来られた時に、併せて解決をはかる例も多々あります。解雇という事態に直面したケースでも必ず弁護士に相談いただくことをおすすめします。いつでも遠慮なくご相談ください。

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料金体系

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2020年3月5日
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つくばエクスプレス「つくば」駅から徒歩3分

問題に誠実に向き合い、迅速な対応で解決策をご提案

つくば中央法律事務所は、弁護士の堀越智也(ほりこし ともや)が代表弁護士を務める茨城県つくば市の法律事務所です。当事務所はつくばエクスプレスのつくば駅から徒歩3分、筑波大学からもほど近い中心部にあります。皆さまの抱える一つひとつの問題に誠実に向き合い、迅速な対応で解決策をご提案いたします。

残業代請求は従業員にとっての当然の権利

労働問題に確かな経験をもつ弁護士が親身に対応

残業代に多くの未払い分があり、納得のいかない状況があれば、まずは弁護士に相談をいただきたいと思います。残業代は1日8時間、週40時間を超える労働が発生した場合に、企業が支払わなければならない必須のものです。

なかには会社側に遠慮して積極的に請求できない方もおられますが、残業代の支払いは労働法規によってきちんと規定されている、従業員にとっての当然の権利です。一人では心細くても、弁護士が代理人としてサポートすれば煩わしい手続きや交渉をご自身で行う必要はなく、負担なく問題を解決できます。

当事務所ではこれまで労働問題に対して確かな経験を有しており、数多くの労使の紛争を手掛けてきた実績があります。ご相談時にはご自身の不満な気持ちを丁寧にお聞きし、納得のいく解決に向けて一緒に考えていくスタンスを大切にしています。平日夜間も予約をいただければご対応していますので、仕事帰りでも遠慮なくお立ち寄りください。

働き続けることを前提に請求するケースも

あらゆる状況のなかで、回収の実現に力を尽くす

残業代の請求は、退職前に相談いただくケースと、退職後にお越しになる場合の2つのケースがあります。前者の場合、この先も働き続けるつもりで、未払い分の残業代だけを回収したいという相談をいただくこともあります。特に大企業の場合などではそうした例も考えられ、就労環境の改善依頼とともに弁護士に相談されるケースがあるのです。

ただ中小企業の場合には、請求相手となる経営者との距離が近いこともあり、残業代を回収したあとも同じ会社で働き続けるという方は少ないといえます。退職を前提とした中での未払い残業代の請求、また退職したあとで支払いを求めるケースが多いのが実際でしょう。

残業代請求の「時効」は5年!

特に退職したあとで残業代を請求する場合には、「時効」の問題に注意を払うことが必要です。未払い残業代の請求でさかのぼることができるのは原則5年までで、それ以前の未払い分は回収することができません。

つまり退職してしまうと、弁護士への依頼が先になればなるほど、回収できる期間がどんどん減っていくわけです。未払い残業代を回収したいと考えたときは、できるだけ早期に弁護士に相談いただくことが不可欠。弁護士が案件を受任して内容証明を会社側に送ることで、時効を止めることもできますから、まずはいち早く当事務所にご連絡ください。

※令和2年4月1日施行の民法改正によって、未払い残業代の請求は原則5年になりましたが、実際の案件によっては当てはまらないケースもございます。詳細は、ご相談時にお聞きいたしますので、まずはご相談ください。

残業代の計算には専門的な知識も必要

依頼者に不利にならない適正な内容で請求できる

回収すべき残業代がどのくらいの額なのか。まずは請求すべき金額を確定させることが必要です。そのために重要なのが、残業をした時間を正しく算出することであり、細かな計算を伴うことから専門的な知識が欠かせません。

一言で残業代といっても、たとえば深夜帯の場合は1.5倍になるとか、休日であれば1.3倍であるなど、細かな基準が設けられており、ご自身だけで計算するのは難しい面が多々あるのです。

また本来請求できるはずの残業代について、会社側にうまく言いくるめられてしまい、妥協を余儀なくされてしまうケースも少なくありません。弁護士が代理人として交渉することによって、依頼者の方に不利にならない適正な内容で請求できますので、ご自身で解決しようとせずに必ず弁護士にご相談ください。

できるだけ交渉による決着をはかる

2年分の残業代回収で300万円近い実績を挙げた例も

当事務所では裁判による解決よりも、できるだけ交渉によって決着をはかるプロセスを重視しています。そのほうが、迅速かつ高額の回収が実現しやすいからです。そこで重要なのが粘り強い交渉スタンスです。会社の経営者に向き合い、最後まであきらめることなく説得を重ねて合意を引き出します。

これまでの解決事例のなかには、2年分の残業代の回収で300万円近い実績を挙げたこともあります。運送会社のドライバー職の方で、残業時間を立証するための細かな証拠の収集についてアドバイス。会社側は、他の名目のものを残業代として支払っていたという主張をしてきましたが、それを認めない姿勢を貫いたことで、会社側が譲歩する結果となったものです。

ほかにも100万円~200万円におよぶ残業代を回収した実績は多くあります。当職は会社に赴いて強い姿勢で交渉するなど、フットワークの軽さと粘り強さには自信があります。もちろん依頼者の方の要望に応じて、労働審判や訴訟への移行もいといません。依頼者の方の正当な権利の実現に向けて最後まで一緒に戦いますので、どうぞお任せください。

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