弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィス

豊富な経験にもとづく確かなノウハウで 納得の回収を実現します

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィス
  • 着手金0円
代表弁護士 北島 健太郎
所属団体 兵庫県弁護士会
住所 〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2丁目5−16 三江ビル301 
最寄駅 JR東海道・山陽本線 / 神戸駅 徒歩5分
神戸高速東西線 / 高速神戸駅 徒歩6分
電話番号 050-5447-8066【通話無料】
(受付時間:毎日 8:30〜19:00)
事務所からのアドバイス

安易にあきらめることなく弁護士を頼ってほしい

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィス残業代は、ご自身が働いたことに対する正当な対価を請求するものです。だからこそ、無理な我慢をせず、しかるべき請求分は堂々と会社側に申し出てほしいと思います。

私たちは、数多くの残業代の回収実績によって、依頼者の方からたくさんの満足の声をいただいております。残業代請求は手続きとして複雑な面もあり、安易にあきらめてしまう方もおられます。そんなとき、私たちにご依頼いただくことで、会社との交渉はもちろんのこと、適切な額での残業代を認めさせるために全力を尽くします。あきらめず、まずは気軽な気持ちでご相談ください。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

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残業代に強いアクセス便利な法律事務所

未払いの残業代を取り戻せる可能性がある

弁護士法人法律事務所ロイヤーズ・ハイ 神戸オフィスは、阪神「高速神戸」駅より徒歩3分、JR神戸駅から徒歩5分、神戸市営地下鉄「大倉山駅」から徒歩7分のアクセス便利な場所にある法律事務所です。残業代でお悩みの方はいつでも遠慮なくご相談ください。

残業代は1日8時間、週40時間を超えるものに対して請求できます。残業をしたときに残業代をもらうことは労働者にとって当然の権利です。しかし残念ながら、すべての会社がきちんと残業代を支払ってくれるとは限りません。なかには、様々な理由をつけて従業員に残業代を支払おうとしない会社も存在します。このような場合、残業代請求を行うことで、未払いになっている残業代を取り戻せる可能性があるわけです。

つまり、残業代を支払わずに従業員を残業させる「サービス残業」は違法なのです。特に、職場でサービス残業が常態化しているような場合には、結果的に多額の残業代が発生している可能性がありますから、もしそうした状況にあるなら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

残業代請求には「3年」の時効がある

実際に退職する前に弁護士に相談するのがおすすめ

未払い残業代を回収する上で欠かせない要素に、請求に「時効」があるという点が挙げられます。未払い残業代は、過去3年間をさかのぼって請求することができません。すでに退職してしまった場合には、その措置が遅れると、1日ごとに請求できる金額が減っていくことになってしまいます。そのためにも、退職することを決めたあと、未払い分の残業代を請求したいと考えるときには、実際に退職する前に一度相談に来られることをおすすめします。

それによって、退職したあとにすぐに残業代を請求する準備ができますし、請求に必要な基礎資料の充実や、根拠となる証拠についても確保していくこともできます。問題を先送りにしてもプラスになることはありません。状況についてのお話を当事務所でじっくりとお聞きし、今後どうアクションを起こすべきかのアドバイスを提供していきますので早めにご相談ください。

固定残業制&名ばかり管理職でも請求できる

安易に判断せずに、まずは弁護士に相談してほしい

たとえば企業によっては固定残業代制を採用し、あらかじめ決めた「みなし残業時間」分の残業代を前払いしている場合があります。たとえ「固定残業代として支払っているから」と企業側が言っても、問題なのはその中身です。固定残業代制を採用している場合であっても、みなし残業時間を超えて残業をしたときには当然追加の残業代が発生するのです。

ほかによくあるのが、「自分は管理職だから残業代はもらえないのでは…?」という間違った認識です。確かに労働基準法上、管理職には残業代を支払わなくてよいことになっていますが、労働基準法の管理職(管理監督者)にあたるかどうかは、待遇面や業務における裁量権などの要素から実質的に判断されます。つまり圧倒的に多いのが、実質的に管理職といえない「名ばかり管理職」であり、この場合はもちろん残業代を請求できますからご相談ください。

残業代請求には「証拠」の確保が重要

残業代の計算も弁護士のサポートがあるほうが良い

会社に残業代請求を認めてもらうためには、違法な残業があったことを証明する必要があります。つまり、残業した時間を証明する「証拠」が必要なのです。有効な証拠としては、タイムカードや業務日報の写しなどがありますが、仮にそれらがなくても他の証拠で立証は十分に可能です。たとえば、ご自身のパソコンのログイン・ログアウトの時間、ビルの退出時刻などを把握しておくなど、証拠になるものは数多くあるのです。

こうした証拠収集に関するアドバイスのほか、残業代の計算も弁護士のサポートがあるほうが良いでしょう。残業代は深夜帯や休日労働による加算、また固定残業制が絡む場合など、複雑な算定方法が必要になることが多いからです。

自分1人で会社と戦い抜くのは簡単ではない

何より、残業代請求では会社との交渉も必須となるため、1人で最後まで戦い抜くのは簡単ではありません。これまで働いた会社を敵に回して自分で交渉するのは、精神的につらいと考える方もおられるでしょう。だからこそ、弁護士にお任せください。弁護士であれば会社との交渉を任せられるのはもちろん、訴訟になった場合も含め、すべての対応をお任せいただけます。

また残業代請求には先述したような期間の制限があり、期間内に請求できなかった残業代は消えてしまいます。残業代請求に関して不安なことがありましたら、早めに弁護士にご相談ください。

「残業代に強い事務所」ならではのノウハウ

交渉の「落としどころ」を熟知し、納得の解決へ導く

当事務所はこれまでの豊富な経験によって、残業代請求に確かなノウハウを有しており、「残業代に強い法律事務所」であると自負しています。そして、長年に渡る残業代請求の解決実績から、交渉の「落としどころ」を熟知しています。事件の見通しを依頼者と共有させていただくことにより、納得度の高い事件処理が可能となっております。

加えて、当事務所では皆様の声に真摯に耳を傾け、明朗会計の実践にもこだわっています。料金設定は、業界においてもかなりリーズナブルで、これは事件処理の満足度がトップクラスであるとの自負の表れでもあります。弁護士費用に関しては柔軟に対応していますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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