弁護士法人ネクスパート法律事務所 仙台オフィス

証拠の収集から丁寧にアドバイス 安易にあきらめずご相談を!

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  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 内藤 慎太郎
所属団体 仙台弁護士会
住所 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央4丁目6-1 SS30 21階
最寄駅 JR仙台駅から徒歩7分
電話番号 050-5267-5413【通話無料】
(受付時間:毎日 9:00~21:00)
事務所からのアドバイス

不当解雇やパワハラなど労働問題全般に親身に対応

弁護士法人ネクスパート法律事務所 仙台オフィス解雇に納得がいかないときも、私たち弁護士に相談してください。まず当事務所は依頼者がおかれた状況を確認します。退職勧奨ではなく解雇の段階ならば、「解雇通知書」や「解雇理由証明書」を会社に提出してもらいます。すると、記された解雇理由が法的に正当なケースはほとんどなく、従業員側に有利な状況であることがもっぱらなのです。
その後は労働審判や裁判などを通じて、解雇無効について争います。本来は復職も可能ですが、基本的に解決金の支払いで決着します。その目安は給与の6ヵ月分で、不当解雇のせいで働けなくなるので、その間の給与にあたる金額を請求できるのです。なお労働審判の場合、決着までの期間は半年~1年ほど。その間に転職してもかまいません。こうした問題についてもご相談ください。
ほかにも、パワハラやセクハラなどの問題と併せて、残業代を請求するといったケースも合あり得ます。当事務所は労働問題全般について確かなノウハウと実績を有していますので、これらの問題に直面している方は、まずは一度相談いただけると幸いです。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

着手金 無料 相談料 無料
成果報酬 16.5万円(税込)+経済的利益の19.8〜26.4%(税込)

ネクスパート法律事務所では弁護士費用に関してもご利用いただきやすいよう配慮しております。

「裁判ともなれば高額な費用が……」とご心配されていらっしゃる方もご安心ください。リーズナブルな価格設定はもちろんのこと、費用の分割払いなども可能ですので安心してご相談いただけます。不当解雇、残業代請求などの労働問題でお悩みの方はまずは当事務所にご相談ください!
あなたの生活を親身になって守ります。

弁護士法人ネクスパート法律事務所 仙台オフィス

2020年12月25日
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アクセス便利な明るい雰囲気の法律事務所

未払い残業代に関して解決まで親身にサポート

弁護士法人ネクスパート法律事務所・仙台オフィスは、JR仙台駅から徒歩7分とアクセスしやすい場所にある弁護士事務所です。SS 30という仙台の方には長く親しまれているビルの21階にあり、明るい雰囲気のなか、いつでもお越しいただきやすいのが特徴の事務所で、残業代問題に関して解決まで親身にサポートいたします。

残業代を払ってもらえず悔しい思いをしている方は…

初回相談料無料!まずは一度弁護士に相談してみてください

労働基準法では、1日8時間または1週40時間を超える時間外労働をした場合や、法定の休日に労働をしたとき、また午後10時以降に労働をした場合には、残業代などの割増賃金を支払わなければならないことが明確に規定されています。

にもかかわらず、残業代が十分に支払われていないという状況は、多くの企業において生じています。毎日のように長時間残業をしているのに、残業代や深夜手当などをちゃんと支払ってもらえず、悔しい思いをしている方は少なくありません。

そうした状況に強い不満を持っていても、なかなか自分では会社に言えない…という方は多いのです。ご自身だけだと勇気がいるかもしれませんが、ぜひ一度、弁護士に相談してみてください。当事務所では初回相談料無料でご相談に応じていますので、いつでも気軽にお越しいただくことが可能です。

残業代は働いたことに対する当然の対価です

残業代の未払いは、言うなれば労働力の不当搾取ともいえるものです。従業員にとっては、働いたことへの当然の対価なのですから、請求することに、なんら後ろめたさを感じる必要はありません。

残業代の請求権は原則2年間で消滅してしまいますから、請求できなくなってから後悔しないよう、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。当事務所は相談者の未払い残業代をスピーディーに算出してお知らせします。初回相談時はもちろん、お電話で請求金額の見通しを示すことも可能ですからまずは気軽にご連絡ください。

弁護士に依頼すると会社側のスタンスが変わる!?

過去の判例に照らし、裁判で得られる水準の金額を請求

従業員の方が交渉して、まったく残業代などを支払ってくれていなかった会社・使用者でも、弁護士に依頼することによって、未払い残業代等を回収できるケースは非常に多くあります。弁護士に依頼すると態度が変わって回収できる場合がほとんどなのです。

当事務所が重視しているのは、納得のいく解決へ早期に導くことです。たとえば、交渉の際に類似争点の判例や法的に妥当な相場などを示し、裁判で得られる水準に近い金額を請求していきます。

労働審判も活用し、可能なかぎり迅速な解決を目指す

示談交渉の場合、解決までの目安は1~3ヵ月で、労働審判の場合は6ヵ月ほど。そして裁判はそれ以上の長期になります。交渉で納得のいく合意が得られない場合は、速やかに労働審判を申立て、可能なかぎり迅速な解決を目指します。その際、あくまでも金額にこだわるか、解決までのスピード感を重視されるかは、依頼者のご要望次第です。

ときには企業側が弁護士を立てることもありますが、おそれる必要はありません。弁護士は不合理な理由で証拠の提出や支払いを拒否しないので、むしろ早期解決が期待できるでしょう。当事務所では、あくまでも依頼者の方のご要望を踏まえながら、依頼者にとって最も納得のいく方法を重視してご対応してまいります。

残業代請求に欠かせない「証拠」

「証拠がないから…」と安易にあきらめてはダメ

残業代の請求について重要なのが、残業をしたことを証明する「証拠」の確保です。よく、「タイムカードもないし、残業時間を示す証拠がないので難しいのでは…」と心配される方がおられます。また手元に残業の証拠がなく、請求をあきらめている方もいるかもしれません。

けれども、残業した時間を表すものは、実は多くあるのです。証拠になるのは、なにもタイムカードや日報といったものだけではありません。ご自身の手帳やシフト表、また通勤に使う交通系ICカードなどから残業を立証できる可能性も十分にあるのです。当事務所は豊富な経験をもとに直接・間接的な証拠を集めて、正当な残業代を請求します。

飲食業やドライバーの残業代請求に豊富な実績

当事務所は飲食業や運送関連のドライバーの残業代請求に特に豊富な実績を有していますが、たとえば飲食店の残業についても、タイムカードがなくても立証が可能です。少なくとも開店時間に労働していたことの立証や、運送業の場合だと、デジタコグラフによって出社時間と退社時間が証明できるなど、状況に応じた立証をしていきます。

弁護士ならではの専門的な視点で、あなたが残業した事実をしっかり立証していきますので、安易にあきらめたりせず、どうぞ早めにご相談ください。

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