弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス

納得のいく残業代回収をめざし、 妥協なく最後まで闘います

弁護士法人ニューポート法律事務所  下北沢オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 戸田裕典 伊藤弘好
所属団体 東京弁護士会
住所 〒155-0031 東京都世田谷区北沢2丁目9-3 ひさとみビル6F
最寄駅 小田急線・井の頭線「下北沢」駅徒歩1分、井の頭線「池ノ上」駅徒歩7分
電話番号 050-5268-7394【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00)
事務所からのアドバイス

労働問題で納得のいかない状況に直面したら、まずは一度相談を

弁護士法人ニューポート法律事務所  下北沢オフィス残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士に相談されることをおすすめします。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することが可能です。

近年は残業代の未払いや不当解雇など、会社側の従業員側に対する間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。そして、ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは残念ながら少なくありません。

労働問題で納得のいかない状況に直面したら、当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供しますので、まずは一度ご相談ください。

弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00]
050-5268-7394
今すぐメールフォームからお問い合わせをする

料金体系

相談料初回30分無料
着手金0円
報酬金10万+25%
解雇無効について弁護士報酬規程に準じる

弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス

2019年11月15日
  • シェア
  • ツイート
  • 追加

相談者の話にじっくり耳を傾ける事務所

未払い残業代があれば請求するのは当然


「弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス」は小田急線・井の頭線「下北沢」駅徒歩1分の便利な場所にある法律事務所です。これまで労働問題を数多く手掛けた経験豊富な弁護士が、未払い残業代の問題にも親身にご対応。相談者の方のお話にじっくりと耳を傾けることに留意し、納得のいく残業代回収に向けて、妥協なく親身にサポートします。

近年、「支払ってもらっていない残業代を請求したい」と実際に行動に移す方が増えています。残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえます。

いわゆる泣き寝入りといったことにならないよう、当事務所が妥協なく会社側と交渉し、依頼者の方にとって納得のいく解決をはかります。お気持ちにしっかりと寄り添いながら相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

一般の方には難しい残業代の計算

就業規則読み込み、正当な残業代を算出


未払い残業代の請求をしたいときには、弁護士のサポートを受けることを強くおすすめします。その理由の一つに、正確な残業代を算出することの難しさが挙げられます。残業代には夜間の時間帯や休日出勤など単価の違いもあり、少々複雑です。一般の方では手に余ることが多く、専門知識のない中で算出しようとすれば、結果として十分な額の請求ができないということになりかねないのです。

当事務所の弁護士は、残業代請求の問題に確かなノウハウを有しており、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを反映した上で、請求できる額をもれなく算出します。不十分な請求にならないよう、ぜひ早めにご相談ください。

残業代の請求で遡れるのは「2年」まで

弁護士が時効停止の措置をとり、交渉を開始

残業代請求の問題は、特に退職を考えることになれば、いち早く相談に来られることをおすすめします。残業代請求の請求には「時効」があり、最大2年までしか遡って請求できません。たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまうのです。

弁護士に依頼いただければ、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。まずは一度、早期に相談にお越しになることをおすすめします。

正当な残業代を回収するために――

残業したことを立証するには証拠の収集が不可欠


また、正当な残業代を回収するには、残業したことを立証するための証拠の提示が欠かせず、在職中でなければ集められないものが多くあります。つまり、有効な証拠の保全のためには、できれば在職中の段階から行動を起こして、証拠の収集に努めたほうが良い場合が多いのです。

もちろん退職してからでも証拠を集めていくことは可能ですが、もしも退職することを決めたなら、その時から弁護士に相談いただくほうが、より有利に交渉につなげられる可能性が高まるといえます。

職種に合った証拠集めのアドバイスをご提供

たとえば、タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供することができます。

そのほか、パソコンのログイン、ログアウトの時間や、ご自身の日記や手帳などに退社時間をこまめに記録しておくことなども有効です。残業したことを立証するためには証拠の確保が不可欠であり、集められる証拠の種類も職種によって異なります。早めに弁護士に相談いただき、しかるべきアドバイスを得ていただきたいと思います。

管理職や固定残業制でも請求は可能

肝心なのは肩書でなく、職務権限の内容

会社に払ってもらっていない残業代があるときに、よく「自分は管理職の立場だから残業代は請求できないのでは?」と思い込んでいる方がおられます。店長や課長、部長などの役職に就いている場合が挙げられますが、残業代が請求できない…ということはありません。

残業代請求の観点から見れば、肩書があれば管理職ということではなく、肝心なのはどんな権限を与えられているか、という職務の内容なのです。会社によっては管理職といっても名ばかりで、労務に関する重要な権限は与えられていないことが多々あります。その場合には、残業代は問題なく請求できるわけです。

固定分の残業代を超える労働があれば請求できる

また会社によっては、「固定残業制」という、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払う制度を採用しているところがあります。

ただし、固定残業代を支払っているから、未払い残業代は生じていないという主張は通用せず、肝心なのは「どれくらい残業をしたか」というその中味なのです。残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、もちろん不足分を請求することができます。

「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代がある場合には、まずは弁護士にご相談ください。

交渉で解決しなければ、労働審判・訴訟も

依頼者の要望に沿って、最後まで粘り強くサポート

当事務所では会社側との交渉に始まり、労働審判を活用しての早期解決、また訴訟も念頭に置きながら、状況に応じた解決策を検討し、最後まで粘り強く対応してまいります。

できるだけ早く解決したいという「時間」を優先するか、また時間はある程度かかってもいいから「金額」をこだわって回収をはかるのか。決して安易な妥協をすることなく、依頼者のご要望に沿った解決を選択しながら親身にサポートいたします。

  • シェア
  • ツイート
  • 追加
  • 関東対応
    弁護士法人ニューポート法律事務所  下北沢オフィス
    弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス
    スマホ携帯からも通話無料 050-5268-7394 [受付時間:平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00]
    住所 〒155-0031 東京都世田谷区北沢2丁目9-3 ひさとみビル6F
    最寄駅 小田急線・井の頭線「下北沢」駅徒歩1分、井の頭線「池ノ上」駅徒歩7分
    フォームからお問い合わせ
弁護士法人ニューポート法律事務所 下北沢オフィス
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日 9:00〜20:00、土日祝10:00~17:00]
050-5268-7394【通話無料】
今すぐメールフォームからお問い合わせをする

残業代請求 メール無料相談フォーム

氏名 例)山田 太郎
フリガナ 例)ヤマダ タロウ
電話番号 例)03-1234-5678
メールアドレス 例)sample@yamada.com
住所 例)東京都渋谷区1-1
ご相談内容 例)相談したい