神戸セジョン外国法共同事業法律事務所（崔舜記さいしゅんき弁護士）

未払い残業代があれば早めに相談を

弁護士に依頼すると会社側の対応が変わる

神戸セジョン外国法共同事業法律事務所に所属する弁護士の崔舜記（さい・しゅんき）です。残業代は企業で働く従業員にとって、必ず支払ってもらわなければならないものです。もしも未払い残業代が生じているような状況があれば、弁護士に相談のうえ、会社に請求されることをおすすめします。

未払いの残業代があり、会社になんとか払ってもらいたいと思っていても、ご自身で交渉するのはなかなかハードルの高いものでしょう。退職後であればなおさらですし、どのように手続きを進めていけばいいのかというノウハウも十分ではないと思います。

そうしたときに弁護士に相談・依頼をいただければ、代理人となって会社との交渉はすべて行い、ご本人が経営者や顧問弁護士と向き合うようなことは生じません。また弁護士が交渉に出てくることで、会社側の対応も本気度が増し、解決へのスピードが格段に上がります。

何でも話せる「弁護士らしくない弁護士」

和やかな雰囲気で、いつでも相談に乗ります

私は過去に、家族が医療過誤事件の被害者側に置かれたことがあり、弁護士に依頼した経験があります。このとき、弁護士は何を求められているのか…を依頼者の立場で知ることができ、実際に自分が弁護士となってからの活動にも活かされています。

どなたでも、いつでも気安く相談いただける、良い意味で「弁護士らしくない弁護士でありたい」と思って仕事をしてきました。元来、私は人と話すのが好きなので、相談時には雑談もたくさんしながら、依頼者の方に向き合っています。和やかな雰囲気で相談に乗りますので、いつでも気軽にご相談いただければ幸いです。

残業代請求には「証拠」の確保が重要

有効な証拠収集の方法を丁寧にアドバイス

残業代請求の問題は、できれば辞める前の在職中から、早めに相談いただくことが望ましいといえます。請求には残業したことを証明するための「証拠」が欠かせません。たとえばタイムカードや営業日報などがあれば確かな証拠になり、ご自身でコピーをとっておくことも在職中だと可能になります。

ほかにも、ビルやオフィスの出退勤記録や、パソコンのログイン・ログアウトの時間の記録、また就業時間を書いたご自身のメモなどを残しておくことも有効です。職種によって証拠になり得るものは違いますし、小さな証拠を丁寧に積み上げることによって残業時間を立証することは可能ですので、ぜひ弁護士の専門的なアドバイスをお受けください。

残業代請求をさかのぼれるのは「２年」まで

いっぽうで未払い残業代は、退職したあとでも回収することは十分に可能です。弁護士から会社側に証拠の開示請求を行うとともに、ご自身が残しているもので証拠になりそうなものを、弁護士ならではの視点で丁寧に積み上げていきます。

ただ、残業代請求で留意しなくてはいけないのが、「時効」の問題です。過去２年をさかのぼって請求することができず、とくに退職してしまうと、時間の経過とともにひと月ごとに金額が目減りすることになります。

弁護士に依頼をいただくと、ただちに会社側に内容証明を送付し、時効を中断させます。その上で会社との交渉を開始しますので、できるだけ早く相談いただくことが必要なのです。

会社との「交渉力」に定評のある弁護士

審判・訴訟よりも交渉で早期に合意していく

会社側からいかに適正な額を請求し、妥協なく回収していくか。それを実現するのが弁護士ということになりますが、大事になってくるノウハウとしては、一つには「交渉力」が挙げられるでしょう。

依頼者の方も多くの場合、迅速な回収を望まれることが多いですから、訴訟よりも交渉で早期に合意していくことが肝要です。その点、当職は会社との交渉は得意にしており、これまで労働審判や訴訟にいくことなく、１か月程度の早い段階で合意へと導いたケースが多々あります。

残業代は遅延損害金の率も年間14.6％と高く、時間をかけてしまうと企業側のデメリットも増えていくわけです。証拠がそろっていれば、従業員側はまず勝てることがほとんどですから、交渉をうまく運ぶことによって、より早い解決を目指せるのです。

可能なかぎりスピーディーな解決を実現

迅速な回収をはかり、いち早く生活のリスタートを

退職したあとは、次の勤め先を探すことや、生活をリスタートするための準備などが必要になってきます。前の職場での残業代問題はできるだけ早く解決して、納得した上で新たな生活を始めたいと考える方は多いでしょう。そうした意味でも、可能なかぎりスピーディーに回収をはかることを、当職としても最も重視しています。

もちろん、依頼者の方が和解提示の額に納得がいかず、「時間がかかっても徹底的に金額にこだわりたい」というご要望であれば、妥協なく訴訟を提起して最後まで粘り強く闘います。状況やご希望によって臨機応変にご対応しますので、安心してお任せください。

残業代の正確な算出をサポート

正確な金額が出せなければ、損をしてしまう

残業代を請求するときに、正確な金額を算出することも重要な事柄のひとつです。深夜の労働や休日出勤の場合など、残業をした時間帯によって計算方法は異なります。専門的な知識をもとに算出しなければ、せっかく残業していても十分な請求額に満たないこともあり得ます。

労働基準監督署で計算をサポートしてくれたとしても、それを会社に請求するということまではやってはくれませんから、ご自身の権利を実現することにはなかなかつながりません。残業代を正確な金額で回収するということについては、弁護士のサポートが欠かせないといえるでしょう。

韓国の労働慣習にも詳しく、韓国語も堪能

当事務所には私を含め、日本民法はもちろん、韓国民法や韓国語に堪能な弁護士およびスタッフが所属しています。そのため、同語での書類の取得・翻訳から韓国での手続まで、全てワンストップでの紛争解決も可能です。平日夜間や土曜日でも予約をいただくと面談可能ですので、いつでも遠慮なくご相談ください。