ウィン綜合法律事務所(永井誠一郎弁護士)

残業代に納得できなければ、 泣き寝入りせずに早めのご相談を!

ウィン綜合法律事務所(永井誠一郎弁護士)
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  • 不当解雇
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代表弁護士 坂野 真一
所属団体 大阪弁護士会
住所 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-11-22 阪神神明ビル901号
最寄駅 ・JR大阪駅より徒歩11分
・JR北新地11-41番出口より徒歩8分
・地下鉄東梅田7番出口より徒歩10分
・地下鉄淀屋橋1番出口より徒歩10分
・地下鉄南森町2番出口より徒歩10分
電話番号 050-5267-6864【通話無料】
(受付時間:平日9:30〜20:30)
事務所からのアドバイス

弁護士に依頼することで、会社側のスタンスは大きく変わります

ウィン綜合法律事務所(永井誠一郎弁護士)会社を相手に残業代請求をすることをためらわれる方もおられると思います。しかしそれは、労働者側に認められた正当な権利なのです。つまり従業員が働いたことに対する当然の対価であり、1日8時間、週40時間を超えるものに対して請求できます。

給与明細を見て、残業代の項目がないような場合、またあったとしても、金額が毎月同額であるような場合には、残業代の支払いが不十分であると考えられます。

ただし、ご自身で会社側と交渉しようとしても、なかなか聞く耳をもってくれないケースが少なくありません。弁護士に依頼いただくことによって、会社側のスタンスも大きく変わってきます。未払い残業代を何とかしたいと考える場合には、まずは弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

残業代請求

法律相談初回30分無料。それ以降30分あたり5000円
着手金交渉 5万円~
労働審判・訴訟 15万円~
※期日等出頭回数が3回を超えた場合、4回目以降1回あたり3万円(大阪の場合)の日当が発生します。
報酬金 依頼者の得た経済的利益の20%
(交渉の場合の最低額20万円,労働審判の場合の最低額25万円,訴訟の場合の最低額30万円)





解雇無効,雇い止め無効

法律相談初回30分無料。それ以降30分あたり5000円
着手金 交渉 15万円~
労働審判・仮処分・訴訟 25万円~
※期日等出頭回数が3回を超えた場合、4回目以降1回あたり3万円(大阪の場合)の日当が発生します。
報酬金 ①職場復帰できた場合 30万円~(要相談)
②経済的利益が生じた場合 依頼者の得た経済的利益の20% (交渉の場合の最低額20万円,労働審判の場合の最低額25万円,訴訟の場合の最低額30万円)

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2019年7月4日
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残業代請求の問題にスピーディーに対応

未払い残業代がある場合には早めの相談を

大阪市北区にある「ウィン綜合法律事務所」に所属する弁護士の永井誠一郎です。労働関係の問題はスピーディーな対応が求められます。残業代の請求には「時効」があり、2年以上をさかのぼって請求することができなくなるので注意が必要です。

そのため迅速な初動が欠かせず、当職が依頼をお受けすると、会社に内容証明を送ってただちに時効を止め、代理人となって交渉をスタートさせます。払ってもらっていない残業代があって納得のいかない方は、できるだけ早めに弁護士にご相談ください。当職は初回30分無料でご相談をお受けしています。

在職中にアクションを起こすのが得策

就業規則や証拠の確保・収集を早期に行っておく

未払い残業代がある状態で、もしも退職を考えているなら、辞める前の在職中の段階から弁護士に相談をいただくほうが良いでしょう。

まだ在職中であれば、就業規則を確保しやすく、それがあれば賃金計算や残業代の正確な金額が算出しやすくなります。また残業代の請求には、残業したことを立証するための証拠の収集が不可欠です。在職中であれば、そうした証拠も集めやすくなるのです。

タイムカードや業務日報のコピーなどを取っておくことも大事で、またタイムカードがない会社の場合には、退社時間を自分で丁寧に手帳に書いておいてもいいでしょう。Googleタイムライン等でGPS情報をスマートフォンで残しておけば証拠の一つになり得ます。また、ICOCAやPitapaなどの通勤の履歴を毎日残していれば、有力な証拠になることもあります。

「証拠がないから…」と安易にあきらめてはダメ

ご自身が「証拠がないから…」と思っていても、弁護士の目で見れば、実は証拠としての価値のあるものは多く存在します。業種や業態によってその内容は様々であり、専門家の視点で的確なアドバイスをご提供しますので、遠慮なく当職までご相談ください。

残業代の正確な計算は弁護士に任せるべき

請求できるはずの金額がもれてしまっては損!

残業代を請求する際に重要になるものの一つとして、正確な金額を算出することが挙げられます。ただし、残業代の算出には専門的な知識が必要になり、一般の方が正しい金額を算出するのは難しいもの。夜間の時間帯や休日出勤などは残業代の単価計算にも複雑な要素が絡み、十分な額の請求ができないということにもなりかねません。

せっかく請求できるはずの金額がもれてしまっては、回収できる額もおのずと減ってしまいます。ご自身で安易に計算しようとせず、必ず弁護士にお任せください。

固定残業制や管理職でも請求が可能なことも!

実際には「名ばかり管理職」であることがほとんど

最近は「固定残業制」を導入する会社も増えていて、「だから残業代はすでに支払っている」と主張するケースも多々あるようです。しかし問題なのは規定の中身であり、固定残業代と基本給が明確に分けられていることが必要です。規定に不備があれば、固定残業代の支払いが残業代の支払いとみなされないこともあります。そして固定残業代として支給されている以上に残業をしていれば、当然請求の対象となります。

また店長職やマネージャー職など、「管理職だから残業代はもらえないのでは…」と考える方も少なくないようです。しかし管理職の定義とは、多くの裁量権をもち、限りなく経営者に近い立場に限るもの。実際にはそれに当てはまらない「名ばかり管理職」であることがほとんどなのです。

【解決事例】店長職であっても2年280万円の残業代を回収!

サービス業の「店長」として働いていた方からの依頼で、「管理職なので残業代を支払ってもらえるのかどうかわからない…」という状況で相談に来られました。勤務実態等をじっくりお聴きしたところ、店長という立場にはあるものの「管理監督者」にはあたらず、残業代請求は可能と判断できるものでした。

じっくりお話を聞き、会社側から必要な資料を入手するなどして検討したところ、残業代請求は可能との結論に至りました。そして交渉の末、着手から2カ月あまりで、会社側が未払残業代2年分として約280万円支払うという好条件で和解することができました。

このように、「固定残業制」や「管理職」という言葉に惑わされたり、安易にあきらめたりすることなく、早めに弁護士にご相談ください。当職は労働の実態に細かく目を向け、つねに納得いただける解決をめざしてまいります。

交渉・労働審判・訴訟で解決をはかる

依頼者の要望を踏まえ、最善の解決方法を選択

会社側のスタンスによっては、交渉や労働審判に時間をかけるのではなく、最初から訴訟に移行させるほうが得策の場合もあります。逆に会社側が、基本的に支払いに応じているようなケースでは、交渉もしくは審判でまとめたほうが時間も費用も軽くて済みます。

これまで当職は、未払い残業代の問題解決に確かな実績を有してきたことから、状況に応じた適切な解決方法を選択することができます。依頼者の方の要望を踏まえ、最善の解決方法について検討していきますのでお任せください。

不当解雇の問題にも積極的にご対応

泣き寝入りすることなく、まずはご相談ください

労働関連の問題には多様なものがあり、不当解雇についての依頼もこれまでお受けしております。もし解雇されるようなことになれば、必ず弁護士に相談いただくべき。納得のいかない思いのまま、泣き寝入りする必要はありません。悩む前にまずは一度ご相談いただければ幸いです。

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