弁護士法人アクロピース 赤羽支店

労働問題に高い専門性! 確かなノウハウで納得の回収を実現します

弁護士法人アクロピース 赤羽支店
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 佐々木 一夫
住所 〒115-0055 東京都北区赤羽西1-35-8 レッドウイングビル4階
最寄駅 JR赤羽駅から徒歩3分
電話番号 050-5267-6859【通話無料】
(受付時間:平日10:00〜21:00)
事務所からのアドバイス

退職勧奨や解雇なども納得いかなければ当事務所に相談を

弁護士法人アクロピース 赤羽支店残業代請求以外にも、退職勧奨や不当解雇など、労働問題にはさまざまなものがあります。もしそうした状況に直面されれば、必ず当事務所に相談にいらしてください。経営者の勝手な論理で生活の糧を絶たれるようなことがあれば、自らの雇用の権利を守るためにも闘う必要があるのです。

残業代の未払いのほか、雇用される側が直面する数々の労働問題に対して、当事務所の弁護士が必ず力になれますので、1人で悩まず、まずは一度ご相談いただければ幸いです。

弁護士法人アクロピース 赤羽支店
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日10:00〜21:00]
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料金体系

相談料初回無料
着手金0円
報酬金20万+回収額の20%
解雇無効着手金 15万円~
報酬金 20万円+20%

弁護士法人アクロピース 赤羽支店

2019年7月1日
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赤羽駅から徒歩3分!平日夜間もOK

結果にこだわった法的サービスをご提供!

弁護士法人アクロピース・赤羽支店はJR赤羽駅から徒歩3分の場所にある弁護士事務所で、法人としてこれまで未払い残業代の問題にも積極的に取り組んできました。いつでも気軽に相談いただけるよう、初回相談料は無料、事案によっては着手金もゼロでの完全成果報酬制でご対応しています。

土日祝日や平日夜間でも事前にご予約をいただければ、相談者のご都合に合わせて面談を実施。神田の本店とも連携しながら、結果にこだわった法的サービスを提供することを大事にご相談に向き合っています。

労働者の権利は法律でしっかりと守られている

あなたの味方となって雇用主と妥協なく闘います

労働を提供する側として、仕事にまつわるあなたの権利は、法律でしっかりと守られています。もしも残業したのに支払われていないという「未払い残業代」が生じている場合には、弁護士のアドバイスを受けることによって状況が大きく好転することをぜひ知ってください。当事務所の弁護士が、あなたの味方となって雇用主と妥協なく闘います。

労働基準法における労働時間は原則、1日8時間、1週40時間までと定められています。これを超えて残業をした場合には、雇用主は労働者に対して残業代を支払わなければならないのです。

残業代請求の時効は2年と短く、時間が経過してしまうと請求できる期間がどんどん少なくなってしまいます。未払い残業代がある場合には、なるべく早めにご相談ください。

残業代請求には「証拠」の収集が不可欠

証拠保全や資料収集の方法について細かくアドバイス

残業代の請求においては、実際に働いた残業時間を裏付けるための証拠を集めることが欠かせません。そのために有効な手段の一つが「証拠保全」の手続です。これは、会社側が就労状況に関する記録などの「証拠」を出してくれない際に、裁判官と一緒に証拠を押さえにいくことができる手続きです。

当事務所では、適正な残業代を請求するための証拠保全や資料収集の方法について細かくアドバイスいたします。

弁護士が代理人になることで、会社側は証拠を出してきやすくなりますし、心理的なプレッシャーを与える意味でも有効です。当事務所の弁護士が、証拠の収集について、専門的で有用性の高いアドバイスをご提供できます。

「証拠がないから…」とあきらめず、まずは相談すべき!

たとえばタイムカードによる記録があれば有力な証拠になりますが、ほかにも退社時間を書いた手帳のメモや、パソコンのログイン・ログアウトの時間、ビルへの入退出記録なども立証資料になり得ます。また帰社の際のメールやLINEの履歴も証拠の一つとして有効に使える場合があります。

会社の業種や業態、仕事内容に応じて細かく立証要素を見つけていくのが弁護士の仕事であり、ご本人では気づかなかったものが証拠になるケースは多々あります。「証拠がないから…」と安易にあきらめず、まずは当事務所にご相談ください。

残業代の計算方法は簡単ではない

少ない金額を請求しないよう専門サポートを提供

弁護士による専門的なノウハウが必要な点に、残業代の金額の計算方法は複雑であることが挙げられます。1時間あたりの基礎賃金の算定は業種によっても異なり、あまた残業をした時間帯、休日の時間外業務の有無や量によっても変わってきます。

せっかく残業代を請求しても、正しい算出方法に因らなければ、少ない金額を主張してしまっていることもあり得るのです。正確な金額を割り出すためにも、ぜひ専門ノウハウをもつ弁護士に依頼いただくことをおすすめします。

管理職であっても残業代請求は可能!

早合点して請求をあきらめてしまってはダメ

残業代問題で誤解が生じやすい例として、「管理職は残業代を請求できないのでは…」ということがあります。店長や課長、部長クラスなどの役職の方は、残業代支給の対象にならない…と思われている方がいるかもしれません。

実際にはそのようなことはなく、役員クラスの立場でもない限り、管理職といえどもほとんどのケースで残業代は発生します。安易に妥協してあきらめるようなことは避けて、ぜひ早めに当事務所にご相談ください。

あらゆる職種や業種の残業代問題で実績

事務職やトラックドライバー、飲食業など多数

当弁護士法人ではこれまで、事務職や運送業でのトラックドライバーや飲食業、デザインや建築・設備関係の方をはじめ、あらゆる業種からのご相談をお受けしてきました。

ドライバーの場合はタコグラフや運転日報などの証拠資料の提示を会社に請求し、残業時間の立証に努めます。過去には労働審判を申し立て、最終的に350万円の残業代を回収して満足いただいた事例もありました。

日々の労働時間を明確に示す証拠をどのように集め、どう主張に結びつけるかが、いわば弁護士の腕の見せどころです。労働事件の経験値の高い当職ならではの強みを活かし、適正な残業代請求につなげますのでどうぞお任せください。

労働審判も活用して依頼者の要望にお応え

訴訟への移行も含めた最善の解決方法を検討

当事務所では、労働審判の申し立てや訴訟に移行する場合も含め、適切に案件の中身を見極める力を活かし、妥協なく闘っていきます。

労働審判は有用性の高い仕組みで、スピード感のある解決がはかりやすい点にメリットがあります。交渉にむやみに時間をかけず、タイミングをみて労働審判に素早く切り替えることも選択のひとつです。

依頼者の方が、解決までのスピード感を重視されるのか、それとも徹底的に金額にこだわるのか。ご要望に応えるなかで、訴訟への移行も含めた最善の解決方法を検討していきます。

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