弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス

納得のいく残業代の回収をめざし、 最後まで粘り強く闘います

弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
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代表弁護士 戸田裕典 伊藤弘好
所属団体 茨城県弁護士会
住所 〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-5-7 ダイワロイネットホテルつくばビル 2階
最寄駅 つくばエクスプレス つくば駅から徒歩1分
電話番号 050-5267-6822【通話無料】
(受付時間:平日9:00-20:00、土日祝10:00-17:00)
事務所からのアドバイス

目先の解決だけでなく、退職後の生活の安定を考えてサポートします

弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス実際の職場のなかでは、ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースが残念ながら少なくないようです。労働問題において納得のいかない状況に直面されたときには、当事務所の弁護士が親身にご対応します。

また当事務所では退職の際に、単に未払い残業代さえ回収できればいいというのではなく、その後の生活の安定までを考えてサポートします。今後の生活を見据えた解決内容を考えていきますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士法人ニューポート法律事務所 つくばオフィス
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料金体系

相談料初回30分無料
着手金0円
報酬金10万+25%
解雇無効について弁護士報酬規程に準じる

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2019年6月3日
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つくば駅からすぐのアクセスの良い事務所

残業代請求をはじめとした労働問題に確かな経験

「弁護士法人ニューポート法律事務所・つくばオフィス」は「つくば」駅からすぐの便利な場所にある法律事務所です。残業代請求をはじめとした労働問題に確かな経験をもつ弁護士が在籍し、つねに依頼者の立場に立ちながら問題に向き合っています。

当法人には約10名の実績豊富な多数の弁護士が在籍しており、多くの事案を通じて解決へのノウハウとして蓄積しています。依頼者の気持ちにしっかりと寄り添いながら相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

未払い残業代は請求するのが当然

「納得できない」という思いがあれば弁護士に相談を


残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことなのです。近年は従業員側の残業代請求に対する意識が高まり、未払い分の回収を求める相談も一般的には増えつつあるようです。

退職を考えることになったときや、もちろん仕事を続けるつもりのときでも構いません。支払われていない残業代があり、「納得できない」という気持ちがあれば、まずは弁護士へ相談に来られることをおすすめします。

残業代の請求には「証拠」による立証が重要

職種や業種に見合った証拠の収集をアドバイス

未払い残業代を回収したいときに必要なものとして、残業をしたことを立証するための「証拠」の収集が挙げられます。タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくことが大切になります。

たとえばデスクワークの方であれば、パソコンのログイン・ログアウトの時間も勤務時間を示す証拠になり得ます。またご自身の日記や手帳などに、退社時間をこまめに記録しておくことも有効なものの一つでしょう。

職種や働き方によって集められる証拠も違ってきますので、当事務所が証拠収集に関するアドバイスを提供いたします。もちろん、退職してしまった後でも、集められる証拠は多々あります。これまで培ったノウハウを生かし、依頼者にとっての最大限のメリットを導くための立証に努めますのでご相談ください。

残業代の請求は2年までしか遡れない

辞めた後は、特に早めの行動が重要になる


証拠の収集は退職する前に行っておくのが有効といえますが、残業代請求を早期に相談いただきたい理由として、「時効」の問題が挙げられます。未払い残業代は、最大2年までしか遡って請求することができません。そのため、とくに退職してしまった後だと、時間が経過していくごとに請求できる金額がどんどん少なくなってしまうのです。

弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、十分な準備を行った上で交渉にのぞむことができます。退職後であればなおさら、いち早く弁護士に相談して、しかるべき準備を進めていくことが重要と言えるでしょう。

残業代の算出には弁護士のサポートが不可欠

弁護士であれば残業代を不足なく算出できる

未払い残業代の請求を弁護士にお任せいただきたい理由の一つに、「正確な残業代を算出すること」の必要性が挙げられます。残業代の金額は、専門知識のないなかで算出すべきではありません。夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いなど、複雑な要素が多々あり、一般の方が正確な算定を行うのは簡単ではないのです。

結果として、適正な額の請求ができないという状況になり、主張の信ぴょう性が問われる状況にもなりかねません。当事務所では、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出いたします。納得のいく請求にするためにも、必ず弁護士に相談いただくことが必要といえるでしょう。

依頼者の要望に応えて柔軟に対応

労働審判・訴訟を踏まえて納得の回収をめざす

当事務所では、代理人としての会社側との交渉はもちろん、労働審判を活用しての早期解決にも力を入れています。また訴訟も念頭に置きながら、状況に応じた解決策を講じていきます。

労働審判は、裁判所において原則3回の期日で結論を出す制度であり、期間としても半年以内に終わることが一般的です。裁判よりも、早期の解決が実現できる点でメリットがあります。もちろん、裁判までもっていってトコトン争いたい、というご要望の際には、妥協なく最後まで闘っていきます。

できるだけ早く解決するという「時間」を優先されるのか、また時間はかかってもいいから、「金額」に強いこだわりをもって回収をはかるのか。依頼者と緊密なコミュニケーションをとりながら、ご要望を実現するための方法を選択肢しつつ最善の解決をめざしてまいります。

残業代以外の「不満」はありませんか?

退職勧奨や解雇の状況に直面された時は相談を

残業代請求の問題のほかにも、たとえば退職勧奨や解雇という状況に直面された時など、納得のいかないときには弁護士に相談されることをおすすめします。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することが可能です。

近年は残業代の未払いや解雇など、会社側の従業員側に対する間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談されるべき。当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供し、丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポートいたします。

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