弁護士法人鈴木総合法律事務所

残業代請求に豊富な実績! 不当解雇・退職勧奨の解決にも強み!

弁護士法人鈴木総合法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 鈴木 翔太
住所 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-8-6 共同ビル4階・7階(受付)
最寄駅 日比谷線 恵比寿駅から徒歩1分
JR恵比寿駅 西口から徒歩1分
JR恵比寿駅 東口から徒歩1分
電話番号 050-5267-6837【通話無料】
(受付時間:平日 9:00~20:00)
事務所からのアドバイス

お客様満足度97.6%の実績、納得のいく解決をめざしてサポートします

弁護士法人鈴木総合法律事務所当事務所では、これまでお客様からいただいたアンケートを集計したところ、97.6%の方から「非常に良かった」「良かった」という声をいただいています。非常に高い顧客満足度を実現していることが強みのひとつとなっています。

お客様から寄せられた声としては――
・私の気持ちを理解していただき心強かったです。連絡事項もすばやく対応していただきました。(40代男性)
・依頼人に対しては優しいが、戦う時はとても強くて安心できた。連絡もちゃんとくださり,意見も聞いてくれるのでよかった。(30代女性)
・スピード対応と、様々なケースをわかりやすく説明してくれて良かったです。(30代男性)

スピーディーな問題解決にこだわり、依頼者満足を実現


お客様の満足度を高めるためにも、私たちが重視しているのが対応の迅速性であり、できるかぎりスピーディーに問題を解決することへのこだわりです。素早い解決は依頼者の方にとってもメリットが大きいと思います。

残業代問題・不当解雇・退職勧奨などの労働問題に確かな実績をもつ当事務所が、納得のいく解決をめざして親身にご対応しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

弁護士法人鈴木総合法律事務所
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日 9:00~20:00]
050-5267-6837
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料金体系

残業代請求



(1)着手金
交渉0円
労働審判10万円
訴訟10万円
※労働審判事件,訴訟事件の場合,3期日目以降は1期日当たり3万円~の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合,期日は合算で計算します。
※証拠が不十分な場合,上記の金額にそれぞれ10万円が加算されます。
※争点多数,複雑,特殊等の事情がある場合,上記の着手金より増額されます。



(2)報酬金
交渉経済的利益の25%(※最低額20万円)
労働審判経済的利益の29%(※最低額30万円)
訴訟経済的利益の29%(※最低額40万円)
※経済的利益には付加金も含めます。



解雇無効,雇い止め無効,退職勧奨対応



(1)着手金
交渉20万円
労働審判30万円
仮処分30万円
訴訟30万円
※交渉事件から労働審判事件・仮処分事件を受任する場合,交渉事件・労働審判事件・仮処分事件から訴訟事件を受任する場合は,着手金を減額します。
※労働審判事件,訴訟事件の場合,3期日目以降は,1期日当たり3万円~の日当が発生します。労働審判から訴訟に移行した場合,期日は合算で計算します。
※争点多数,複雑,特殊等の事情がある場合,上記の着手金より増額されます。



(2)報酬金
地位確認認容判決又は職場復帰和解の場合経済的利益が発生した場合月例賃金の2か月分+経済的利益の20%(※最低額は月例賃金の3か月分)
経済的利益が発生しなかった場合月例賃金の3か月分
退職勧奨が止まった場合経済的利益の発生・不発生に関わらず月例賃金の2か月分
上記以外の場合経済的利益が発生した場合経済的利益の20%(※最低額は月例賃金の1か月分)
経済的利益が発生しなかった場合0円
※経済的利益とは,解雇や雇止めが無効とされるまでの間の未払賃金及び将来の賃金の6か月分の合計をいいます。


未払賃金請求,退職金請求



(1)着手金
着手金10万円~
※訴訟事件の場合,3期日目以降は,1期日当たり3万円~の日当が発生します。


(2)報酬金
事件の経済的利益の額が
300万円以下の場合経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合経済的利益の4%+738万円
※経済的利益には付加金も含めます。


退職代行

手数料5万円
※未払賃金請求や残業代請求等,別事件を合わせて受任する場合,上記手数料は0円となります。
※交渉が生じる場合,報酬金として10万円と経済的利益の20%をいただきます。

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2019年6月6日
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労働問題に強い男女4名の弁護士が親身に対応

キャリア30年以上の弁護士や女性弁護士も在籍

弁護士法人鈴木総合法律事務所は恵比寿駅から徒歩1分という便利な場所にあり、代表弁護士の鈴木翔太を中心に、男女計4名の弁護士が従業員側の労働問題(未払い残業代・不当解雇・退職勧奨など)に積極的に対応しています。

弁護士歴30年以上のベテラン弁護士をはじめとして、女性弁護士を含めた幅広い年齢の弁護士が在籍。事務所としての確かなノウハウには定評があります。

「残業代が支払われない」「突然解雇と言われた」…など、納得できない状況に直面したときには、まずは一度当事務所までご連絡ください。面談は初回相談料無料でお受けしており、土日祝日・夜間の相談も事前に予約をいただければOKです。いつでも気軽にご相談いただければ幸いです(電話相談は不可)。

残業代請求は早めの相談が望ましい

在職中であれば、残業した「証拠」を集めやすい

残業代問題など、会社とのトラブルについては、多くのケースにおいて迅速な対応が必要となってきます。会社との交渉や訴訟を有利に進めるためには、トラブルが深刻化する前に弁護士に相談し、方針を仰ぐことが効果的です。

未払い残業代の相談は、できれば退職前に弁護士に相談いただくのが望ましいでしょう。回収を有利に進めていくためにも、残業したことを示す証拠の確保が不可欠で、それは退職中であれば集めやすいからです。

タイムカードがあれば有力な証拠になりますし、毎日業務日報をつけていれば同様です。その他、ご自身の周辺にある細かな証拠を積み上げて、残業した時間を立証することができます。

当事務所の弁護士に相談いただければ、証拠収集に関する具体的なアドバイスを細かく丁寧にご提供していきますので、できれば在職中に、早めに相談いただくことをおすすめします。

残業代の請求は「2年」で時効になる

退職後でももちろん請求は可能! あきらめずに要相談

残業代の請求は、過去2年までしか遡れないという「時効」があります。そのため、退職したあと2~3カ月が経ってからのアクションだと、弁護士に依頼をいただいてすぐに時効を止めたとしても、その2~3カ月分は請求できないということになるのです。

もちろん、退職後に相談をいただいても対応は可能ですし、何よりもあきらめずに請求・回収することが最も重要ですから、辞めた後であってもできるだけ早くご相談ください。

また残業代の計算方法は、一般の方にとっては決して簡単ではありません。せっかく請求しても、算出方法が不十分なために、本来の額に満たないものになるケースも少なくないのです。その点でも、ぜひ専門ノウハウをもつ弁護士に相談いただくことをおすすめします。

残業代回収の主な実績~3つの事例から

当事務所における残業代の平均回収額は200万円以上!

【事例1】

運送業のドライバーの方で、在職中から証拠を集め、退職後に過去2年分の未払い残業代を請求し、交渉によって260万円を回収しました。必要な証拠とその収集方法を在職中からアドバイスし、スムーズに回収することができました。

【事例2】

また年俸制の方でも残業代は請求できます。IT関連の会社に勤務していた方で、年俸の中に固定残業代が含まれていましたが、実際の残業時間にはまったく足らない額でした。そこで交渉のあと労働審判を申立て、300万円の回収に成功しました。

【事例3】

建設業の現場監督に従事していた人からの依頼で、会社側は「管理監督者なので残業代は支給しない」と主張していましたが、勤務実態が管理監督者には該当しないものでした。裁判に持ち込んで、最終的に過去2年の未払い残業代に付加金も加え、計550万円の回収を実現しました。

「不当解雇」「退職勧奨」についても確かな経験

解雇のほとんどは不当! 通告されたらまず相談を

当事務所は労働問題全般に豊富な実績を有しており、残業代請求の問題のほか、「不当解雇」や「退職勧奨」への対応にも力を入れています。もしも突然解雇を通知されたり、退職を促されるようなことがあって納得できない思いがあるときは、遠慮なく当事務所にご相談ください。

企業側は様々な理由で解雇をしてくる場合がありますが、そのほとんどは、不当解雇に当たる事例といっていいものです。不当解雇をされたら、解雇無効を前提として未払賃金と慰謝料を請求するか、退職を前提として慰謝料や逸失利益を請求する方法があります。

状況に応じて適切な対処を行う必要があり、納得のいく結果を導くためにも、労働問題に確かな経験をもつ弁護士に依頼されるべきです。

退職を促され、納得できないときには弁護士を頼るべき

また退職勧奨は、会社が従業員を退職させるために退職を勧めてくることを言います。もちろん、会社を辞めるかどうかの判断は従業員側がすれば良いのですが、会社側は従業員が自ら退職するように巧妙に仕向けていくわけです。

こうしたときは、まずは当事務所にご相談ください。会社に対して違法な退職勧奨を止めるよう交渉するとともに、場合によっては損害賠償の請求も行います。

これまで幅広く労働問題を取り扱ってきた経験に基づいて、一人ひとりの依頼者の方にとって最もふさわしい解決方法をご提案することが可能です。じっくりお話を聞かせていただき、一緒に問題を解決してまいります。

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フリガナ 例)ヤマダ タロウ
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