弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス

年間回収額5億円超! 豊富な経験を武器に納得の解決を目指します

弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス
  • 相談料0円
  • 着手金0円
  • 完全成功報酬
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 福田翔
所属団体 神奈川県弁護士会
住所 〒231-0032 神奈川県横浜市中区不老町1-2-1 中央第6関内ビル7階
最寄駅 JR根岸線「関内駅」 南口より徒歩1分
市営地下鉄ブルーライン「関内駅 」1番出口より徒歩4分
みなとみらい線「日本大通り駅」 2番出口より徒歩8分
電話番号 050-5267-6807【通話無料】
(受付時間:平日9:30〜19:00 土曜日10:00〜17:00)
事務所からのアドバイス

依頼者の利益を第一に考え、豊富な経験を武器に闘います

弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス労働者の権利は、労働基準法で厚く守られています。遵法意識の低さを経営者に突き付け、改善を求めるという意味でも、残業代請求には意義があるものと考えております。つまり残業代を請求するのは、労働基準法が認めた労働者のれっきとした権利なのです。

残念ながら、世の中には、まだまだサービス残業を強要する会社がたくさん存在します。社員が、声を上げることが会社に対する圧力となり、ひいては社会全体の労働に対する考え方が是正されていくのだと思います。当事務所は、ご依頼者の利益を第一に考え、豊富な経験を武器に残業代請求を行いますのでぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日9:30〜19:00 土曜日10:00〜17:00]
050-5267-6807
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料金体系

相談料0円
着手金0円



成功報酬の内容

交渉での解決18%
労働審判での解決24%
裁判での解決30%
※請求額が小さい、証拠が少ない事案などの場合、増額する場合もあります

弁護士法人勝浦総合法律事務所 横浜オフィス

2019年5月20日
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残業代問題に確かなノウハウをもつ事務所

「関内」駅から徒歩1分のアクセス至便な場所

「勝浦総合法律事務所」は東京(青山)・大阪(本町)・横浜(関内)にオフィスを構える法律事務所です。横浜オフィスは横浜市中区不老町にあり、「関内」駅から徒歩1分という便利な場所に立地しています。

近年、未払い残業代の問題解決を目指して法律事務所にお越しになる方は増えています。一方でサービス残業、名ばかり管理職…といったことで、残業代を払おうとしない会社はまだまだ少なくありません。実はそのうちのほとんどは、法律上の根拠のない取扱いであり、社員がその気になれば残業代請求が可能といえます。

泣き寝入りせずにまずは一度相談を!

会社が社員の時間を拘束する以上、対価として残業代を払うのは本来当然の義務です。それにも関わらず、多くの会社が、本来払うべき残業代を払っていない事態は許されていいはずがありません。

本来得られるべき残業代を手にしていただくために、当事務所がサポートしながら法的な反論を行っていきます。未払い分があるのにあきらめてしまったり、泣き寝入りしてしまうようなことのないようぜひご相談ください。

回収額は年間5億円以上!

初期費用0円の完全成功報酬制、土日・無料相談もOK

当事務所は労働問題の中でも、特に残業代請求については豊富な実績を有しています。その回収額は年間5億円以上(H30.1~H30.12)にも上っており、依頼者の方に納得いただける解決に向けて、これまでの経験をフル動員して徹底的にサポートいたします。

残業代請求に関するご依頼は、初期費用0円の完全成功報酬制(回収額の18~30%)で取り扱っています。面談は初回相談料無料でお受けしており、電話での無料相談もOK。平日は20時まで営業し、土曜日も面談可能ですので気軽にご相談ください。

残業代請求の時効は2年!

退職後は速やかに弁護士に相談してほしい

未払い残業代は退職後であれば、会社に気兼ねすることなく請求が可能ですので、退職後に以前の職場に残業代請求を行うケースは非常に多いです。

ただ、「退職しても2年間であればいつでも請求できる」という認識をお持ちの方がいますが、これはまったくの間違いです。残業代は給料日から2年たつごとに1か月分ずつ時効になっていきます。逆にいえば、2年以上をさかのぼって請求することができないのです。

つまり、退職後1か月過ぎるたびに、請求できる残業代の額がどんどん減ってしまうことになりますから、退職後は次の給料日が来るまでに速やかに手続きを進めてください。

残業代請求に欠かせない「証拠」の確保

証拠の収集に関する効果的なアドバイスをご提供

また、退職を考えている方が、「未払い残業代を請求したい…」と考えている場合には、できるだけ早く当事務所にご相談ください。残業代を請求する際には、残業したことを立証するための「証拠」の収集が必要になります。弁護士に早期に相談をいただければ、証拠の収集に関する効果的なアドバイスを提供することができます。

たとえばタイムカードであれば、会社が労働者の労働時間の管理のために使用するものであり、また、機械的に印字されたもので後から修正することができないので、証拠としての価値が高いものになります。

証拠には、ほかにも日報やパソコンのログ情報や、社内メールやLINEなどの記載を残しておくことなどが挙げられます。当事務所の弁護士が、残業代問題に関する豊富な経験を活かして、業種や職種に見合った効果的な証拠の収集についてのアドバイスを提供しますので、退職する前にぜひご相談ください。

最近の主な解決事例~あらゆる業種にご対応

解決事例① 長距離運転手のケース

長距離トラック運転手約3名からのご依頼を受け、裁判に至りました。会社側は固定残業代制度を盾に争ってきましたが、当方の主張が裁判所にも認められ、最終的に総額約1,800万円の支払いで和解しました。

本件に限らず、固定残業代を理由に残業代を払わないケースが散見されます。しかしながら、就業規則の定め、求人条件、固定残業代の計算方法などを調査し、過去の裁判例を丁寧に検討すれば、固定残業代制度を打破できるケースは多くあります。

解決事例② 飲食店店長のケース

会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。

その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。会社がタイムカードの提出を拒んだ場合でも、泣き寝入りは不要です。

依頼者のご要望に応え、最後まで粘り強くサポート

弁護士はご自身の代理人となって会社側と交渉し、交渉で合意が得られない場合には労働審判を申し立てて解決をはかります。審判で納得いかなければ裁判に打って出ますが、そもそも審判を経ずに裁判に判断をゆだねるケースもあり得ます。

交渉の過程で、たとえば回収までのスピード感を重視されるのか、もしくは金額にこだわって妥協なく進めるのか。あくまでも依頼者のご要望に沿う中で、交渉から労働審判、さらには裁判を見据えながら、最後まで粘り強くご対応いたします。

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