横浜ターミナル法律事務所

複数の弁護士がスピード感を重視して 納得の回収を目指します

横浜ターミナル法律事務所
  • 相談料0円
  • 着手金0円
代表弁護士 山口大輔・福井俊介
住所 〒220-0004 神奈川県 横浜市西区北幸2-5-22 福井第2ビル7F
最寄駅 横浜駅西口南9番出口から徒歩2分
電話番号 050-5267-6797【通話無料】
(受付時間:平日・土日10:00~20:00)
事務所からのアドバイス

残業代請求の「時効」は2年! 早めの行動が肝心

横浜ターミナル法律事務所

残業代の請求について重要なのが、過去2年分までしか請求できない、という時効の問題です。弁護士に依頼をいただければ、会社に対して残業代の支払いを「催告」して時効の完成を一時的に止めることや、訴訟を提起することで時効を中断させることができます。もっとも、事前に証拠を収集して事実関係を整理する必要があるため、ご相談いただいてから弁護士がこのような時効のケアを行うまでには必然的にタイムラグが生じてしまいます。ですから、早めのご相談が肝心です。ご相談後は,当事務所の弁護士がスピード感を重視してご対応することを約束します。

また当事務所は複数の社会保険労務士とのつながりも緊密で、残業代問題のみならずあらゆる労働問題に連携して対応できるのも強みの一つです。労働問題全般に依頼者目線で親身に向き合い、相談者の方により良い明日を迎えていただくためのお手伝いをしますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

横浜ターミナル法律事務所
残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日・土日10:00~20:00]
050-5267-6797
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料金体系

不当解雇・残業代未払い

【相談料】初回無料
【着手金】無料
【報酬金】10万円+回収金額の20%(税別)
※複雑案件の場合には,増額することがあります。
※示談交渉から労働審判へ移行する場合には20万円(税別)が,示談交渉から訴訟へ移行する場合には30万円(税別)が加算されます。労働審判から訴訟へ移行する場合には,10万円(税別)が加算されます。控訴・上告の場合には,それぞれ20万円(税別)が加算されます。
※実費,日当は,別途加算されます。




退職代行

【手数料】5万円(税別)
※退職代行のほか,未払賃金の請求等が付随する場合には,不当解雇・残業代未払いの報酬基準に基づいて対応させていただきます。

横浜ターミナル法律事務所

2019年5月9日
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横浜駅西口南9番出口から徒歩2分というアクセスの良さ

労働問題の経験豊富な弁護士がご対応

「横浜ターミナル法律事務所」は労働問題の経験豊富な複数の弁護士が在籍する法律事務所です。当事務所は横浜駅西口南9番出口から徒歩2分というアクセス至便な場所にあり、夜間や土日祝日の相談にも臨機応変に応じています。初回相談料・着手金無料でご対応していますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

会社側に言いくるめられてはダメ

残業代を支払っていない会社は、残念ながら数多く存在しています。社員の方が未払いについて疑問を感じてもなかなか言い出せないことが多く、仮に言えたとしても、経営者や上司にまともに取り合ってもらえなかったり、「みんなそうなんだから…」などと言いくるめられてしまうことが多いのです。

そんなときに弁護士に相談してもらえれば、会社の言い分が法的に通るのかどうか判断できますし、残業代請求が可能な立場かどうかすぐに分かります。会社に言いくるめられないよう、残業代の支払いについて疑問を感じるようなら、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

残業代請求には「証拠」が必要

弁護士が証拠収集に関するアドバイスをご提供

未払い残業代は現実的には、ご本人が退職を考える際に「回収したい」と考えるのが一般的です。もちろん、退職するつもりがなくても未払い残業代を請求することはできますし、当事務所では状況に見合った対応で穏便に会社と話し合いを進めますから、働き続けたいという前提でもぜひ相談いただきたいと思います。

ただ多くの場合、退職に際して「払ってもらっていないものを回収したい」と相談に来られる方がほとんどです。

そして退職を前提にした場合では、できれば辞める前に相談にお越しになるほうが望ましいといえます。残業代の請求には、残業をしたことを立証するための証拠の確保が欠かせません。たとえばタイムカードや業務日報など、就業状況を示すことができる確かな証拠を得ておくことで、その後の交渉を優位に進められることになるのです。

タイムカードや日報などを付けていない会社でも、たとえばパソコンのログイン・ログアウトの時間の記録、ビルの入出に関する履歴が残っているもの、またご自身が終業時間をメモしておくことも有効です。ご自身が気付かないものでも、業種や職種、就労状況によって集められる証拠は多々あります。早期に相談をいただければ、弁護士が証拠収集に関する細かなアドバイスをご提供いたします。

退職した後でも残業代回収は十分に可能!

もちろん退職した後でも、証拠の収集は十分に可能です。弁護士から会社に対して情報の開示請求ができますし、調査が必要なものについては弁護士会照会などを使って明らかにしていくことが可能ですから相談いただくほうが良いでしょう。

残業代の正確な算出はなかなか難しい

確かな経験をもつ弁護士のノウハウが必要

残業代問題を弁護士に相談したほうがいい理由のひとつに、残業代の金額計算が複雑な点が挙げられます。残業による割増率が休日出勤などでは違っていたり、時間帯によって一律でない点も多々あります。基本給の算出をはじめ、歩合給の捉え方など専門知識が必要な部分が少なくありませんから、一般の方が細かく計算していくのはなかなか難しいといえるのです。

本来請求できるはずの金額に満たなかったり、逆に多く請求してしまうと、請求自体の信ぴょう性を疑われ、会社側が取り合ってくれなくなる可能性もあります。正しい残業代の額をもれなく請求するためには、労働問題に確かな経験をもつ弁護士のノウハウが必要になりますから、安易にご自身だけで対応しないことが賢明でしょう。

労働審判を使ってスピーディーに解決

依頼者の方が納得できる金額になるよう力を尽くす

弁護士が残業代請求に関する相談・依頼をお受けすると、ご自身の代理人となって会社側と交渉します。交渉段階では、ご本人が会社側と直接話をしたり、対面するような状況は生まれませんし、その必要もありません。すべて弁護士が代理しますのでご安心ください。

交渉で合意が得られない場合には、多くの場合、労働審判を申し立てて解決をはかります。労働審判のメリットは、何と言ってもスピード感です。労働審判は、通常の裁判とは異なり、期日は原則として3回までと決められているため、早期の解決が可能となります。

労働審判においても、依頼者の方が納得できる回収金額になるよう力を尽くすのは言うまでもありません。残業代としての金額のほかに、たとえばパワハラなどの不当な扱いがなかったかといった要素を勘案しながら、妥協のない金額で請求していくことが回収額を上げていくための方法になります。

あくまでも依頼者の要望に沿う中で、交渉から労働審判、さらには訴訟を見据えながら、最後まで全力でご対応いたします。

店長職など管理職でも請求は可能

自身で安易にあきらめず、弁護士に相談を

飲食店の店長職にあった方が、会社側から「年俸制だから残業代も含まれている」と説明され、納得いかないと相談に来られました。年俸制だから、というのは残業代を支払わない理由にはなりません。勤めたのは半年弱くらいの期間でしたが、法律の正しい解釈に則った主張を的確に行うことで、最終的に労働審判によって約180万円の回収に成功しました。

こうした店長職や課長職などの管理職と扱われている人であっても、多くの場合で残業代の請求は可能です。また当事務所の弁護士が手掛けた事例では、請負契約や委任契約という就労形態の方でも残業代の回収が認められたケースもあります。ご自身で「残業代の請求は難しいのでは…」と安易にあきらめず、まずは当事務所までご相談いただければ幸いです。

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