弁護士法人ニューポート法律事務所 武蔵小杉オフィス

労働問題に強い弁護士が 納得の解決をめざして徹底サポート!

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代表弁護士 山本 祥平
住所 〒211-0004 神奈川県川崎市中原区新丸子東3丁目1100-12 パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー 5109号室
最寄駅 武蔵小杉駅徒歩1分
電話番号 050-5267-6851【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜20:00、土日10:00~17:00)
事務所からのアドバイス

職場の問題で納得のいかない状況に直面したら遠慮なく相談を

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払ってもらっていない残業代を請求したい…という問題のほかにも、たとえば退職勧奨や解雇という状況に直面された時など、まずは弁護士にご相談ください。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することも可能です。

労働問題は、ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは残念ながら少なくありません。職場の問題で納得のいかない状況に直面したら、当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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料金体系

相談料初回30分無料
着手金0円
報酬金10万+25%
解雇無効について弁護士報酬規程に準じる

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2019年7月1日
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残業代問題に実績のある弁護士法人

依頼者の立場にたった対応で問題に向き合う

残業代というのは言うまでもなく、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえます。

トラブルを嫌って言い出せない…という方も心配は無用です。弁護士にお任せいただければ、会社との交渉はすべて代行し、ご自身にとって納得のいく成果をめざして力を尽くします。

「弁護士法人ニューポート法律事務所・武蔵小杉オフィス」は残業代請求をはじめとした労働問題に確かな経験をもつ弁護士が在籍し、依頼者の立場にたった対応で問題に向き合っています。依頼者のお気持ちにしっかりと寄り添いながら相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

残業代請求には2年の時効がある

回収を希望する場合はできるだけ早めの相談を

未払い残業代請求の請求には、2年の時効があることをご存知でしょうか。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できず、たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまいます。

そのため、退職を考えることになったとき、またすでに退職してしまった場合には、いち早く相談に来られたほうがよいでしょう。弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。

残業代請求に欠かせない「証拠」の確保

そして残業代請求において重要なのが、証拠の保全と確保です。タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供することができます。

たとえば、パソコンのログイン、ログアウトの時間や、ご自身の日記や手帳などに退社時間をこまめに記録しておくことなども有効です。残業したことを立証するためには証拠の確保が不可欠ですので、早めに弁護士に相談士、アドバイスを得ることが必要なのです。

もちろん、退職してしまった後でも、集められる証拠は多々あります。これまでの残業代請求の案件で培ったノウハウを生かし、依頼者にとっての最大限のメリットを導くための立証に努めますのでご相談ください。

辞めた後の生活安定を考えた対応も

退職に関して解決すべき様々なアドバイスを提供

また当事務所では、退職の際に、単に未払い残業代さえ回収できればいいというのではなく、その後の生活の安定まで考えたご対応をするよう心掛けています。退職を前提に残業代請求の相談を受けたときには、健康保険の切り替えなど、今後の生活を見据えた中での周辺サポートを行うことも特徴の一つです。

ほかにもパワハラなどの問題がないかなど、退職に関して解決すべき様々なアドバイスを行うことにもこだわっています。会社や職場に対して納得のいかない状況があるときには、遠慮なく相談いただけますと幸いです。

正しい残業代を算出することが大切

専門的な知識がなければ正確な残業代の算出は難しい

残業代の請求を弁護士にお任せいただきたい理由の一つに、正確な残業代を算出することの難しさが挙げられます。ご自身だけで算出しようとしても、専門的な知識がなければ正確な残業代の額はなかなか出せません。夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いが分からないことも多く、結果として十分な額の請求ができないということになりかねないのです。

弁護士に依頼をいただくと、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出することが可能になります。

固定残業制や管理職でも残業代請求は可能

固定残業代の「中味」まで精査することが重要

未払い分の残業代を請求しようとすると、会社側から「固定残業制で既に支払っている」…と言われることがあるかもしれません。「固定残業制」は近年増えている制度ですが、支払われている額が、残業の実態にふさわしいものかどうか、つまり実際の残業時間での金額に足りているのかどうかが重要になります。

固定残業制で肝心なのは、その中味まで精査することで、残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、「固定」の分では足りない不足分を請求することができます。安易にあきらめたりせず、弁護士に相談いただくことをおすすめします。

「管理職」で大事なのは職務権限や職務の内容

また、いわゆる管理職に就いている人は、「管理職なので請求できないのでは?」と考えてしまうケースもあるようです。しかし、ただ肩書があれば管理職ということではなく、大事なのはどんな職務権限を与えられているかという職務の内容なのです。

多くの場合、管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことがほとんどですから、残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代があれば当事務所にご相談ください。

依頼者の要望に応えて最適な解決を実現

労働審判も積極的に活用しながら納得の回収をめざす

当事務所では会社側との交渉はもちろん、労働審判を活用しての早期解決、また訴訟も念頭に置きながら、状況に応じた解決策を講じていきます。

できるだけ早く解決するという「時間」を優先されるのか、また時間はかかってもいいから、「金額」に強いこだわりをもって回収をはかるのか。依頼者と緊密なコミュニケーションをとりながら、ご要望を実現するための方法を選択肢しつつ最善の解決をめざしていきます。

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