弁護士法人ニューポート法律事務所 錦糸町オフィス

残業の証拠集めからアドバイス! 依頼者の最大利益を実現します

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代表弁護士 戸田裕典 伊藤弘好
所属団体 東京弁護士会
住所 130-0013 東京都墨田区錦糸1-2-1アルカセントラル14F
最寄駅 東京メトロ半蔵門線『錦糸町』駅3番出口より徒歩2分 JR『錦糸町』駅北口より徒歩2分
電話番号 050-5267-6759【通話無料】
(受付時間:平日9:00-20:00、土日祝10:00-17:00)
事務所からのアドバイス

残業をした事実があれば、残業代は必ず支払わなければならない

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残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価であることをしっかりと認識してください。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえるのです。

「ブラック企業」という言葉もよく耳にするようになり、未払い残業代請求に対する世間の意識が高まりつつあり、未払い分の回収を求める相談も増えつつあると感じています。ぜひ遠慮することなく、いつでも当事務所に相談にいらしてください。

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料金体系

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2019年4月1日
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労働問題に確かな実績を有する弁護士

依頼者の方の立場にたった親身な対応でサポート


支払ってもらうべき残業代が、未払いのままになってはいませんか? 「弁護士法人ニューポート法律事務所・錦糸町オフィス」は、残業代請求をはじめとした労働問題に確かな実績を有する弁護士が在籍する法律事務所です

残業代請求の問題は、とくに退職を考えることになれば、いち早く相談に来られることをおすすめします。正当な残業代を回収するためには、残業したことを立証するための証拠の提示が欠かせず、在職中でなければ集められないものが多いからです。

確かなノウハウをもつ当事務所の弁護士が、依頼者の方の立場にたった親身な対応で、最後まで親身に相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

残業代請求はなるべく早く相談すべき

2年が経つと、月ごとに請求する権利を失ってしまう

残業代の請求には、「時効」があることをご存知でしょうか。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できませんから、たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまいます。そこで弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。

そうした点でも、退職を契機に残業代を請求したいときや、辞めてしまったあとに請求したい場合は、なるべく早い相談が望まれるのです。

残業をしたことを立証するための「証拠の確保」が必要


残業代請求には、残業をしたことを立証するための「証拠の確保」が必要になります。たとえば在職中であれば、タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくことが必要なのです。

デスクワークの方であれば、パソコンのログイン・ログアウトの時間も勤務時間を示す証拠になり得ます。またご自身の日記や手帳などに、退社時間をこまめに記録しておくことも有効なものの一つでしょう。当事務所で証拠収集に関するアドバイスを提供いたします。

もちろん、退職してしまった後でも、集められる証拠は多々あります。当事務所では、これまでの残業代請求の案件で培ったノウハウを生かし、依頼者にとっての最大限のメリットを導くための立証に努めますのでご相談ください。

残業代の算出は安易に考えてはダメ

残業時間の算出が不十分だと結果的に損をしてしまう

未払い残業代を請求する際に、重要になる事柄として、正確な残業代を算出することが挙げられます。専門知識のない中で算出しようとすれば、夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いが分からないことも多く、結果として十分な額の請求ができないということになりかねないのです。

弁護士に依頼をいただくと、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出することが可能になります。せっかく残業していても、残業時間の算出が不十分だと結果的に損をしてしまいます。ぜひ、専門的なノウハウをもつ弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

「固定残業制」「管理職」でも請求は可能

どれだけ残業をしたかという「中身」が重要

会社によっては、「固定残業制」という、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度を採用しているところがあります。

ただし、固定残業代を支払っているから、未払い残業代はないという主張は通用せず、肝心なのは「どれくらい残業をしたか」というその中味なのです。残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、不足分を請求することができますので、納得のいかない場合は弁護士にご相談ください。

管理職といっても「名ばかり」であることがほとんど

また誤解されがちなものに、「管理職なので請求できないのでは?」という点があります。もちろん、ただ肩書があれば管理職ということではなく、肝心なのはどんな職務権限を与えられているかという職務の内容です。

管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことがほとんどで、多くの場合で残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、納得のいかない状況があるときには一度弁護士に相談されると良いでしょう。

解雇に納得のいかないケースでも相談を

労働問題で疑問や不満があるときは弁護士を頼ってほしい

残業代請求にかぎらず、近年は不当解雇やパワハラ、セクハラなど、会社側の間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談いただくべきです。

ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは残念ながら少なくありません。労働問題で納得のいかない状況に直面したら、当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供しますので、まずは一度ご相談ください。

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