労働問題に確かなノウハウ 泣き寝入りせず、まずはご相談を!

弁護士法人アドバンス福岡事務所
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代表弁護士 五十部 紀英
所属団体 福岡県弁護士会
住所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-8-30 天神西通りビジネスセンタービル3F
最寄駅 [福岡市営地下鉄 空港線]天神駅より徒歩1分
[西鉄天神大牟田線]福岡(天神)駅より徒歩3分
[福岡市営地下鉄 七隈線]天神南駅より徒歩10分
電話番号 050-5267-6703【通話無料】
(受付時間:平日9:00〜21:00 土日祝日9:00〜19:00)
事務所からのアドバイス

残業代に関する正しい知識をアドバイスいたします

弁護士法人アドバンス福岡事務所

ご自身の残業代が、本来支払われるべきものであることが分かっていない方もおられます。たとえば固定残業制、いわゆる「みなし残業」ですでに残業代はもらっていると考えている方や、本来は非管理職なのに「管理職だから残業代は出ない」と会社から言われている方…。

また営業手当などの名目でほかにもらっているから、それが残業代のようなものだと認識してしまっているようなケースなど。本来残業代を請求できる状況にもかかわらず、間違った認識で納得してしまっている方は少なくないようです。

こうした方々に、正しい知識を得ていただき、働いた正当な対価である残業代をきちんと手にしてほしいと切に願います。決して泣き寝入りなどすることのないよう、当事務所が最後まで親身にサポートしますので、いつでも気軽にご相談ください。

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残業代請求はお任せください!
お急ぎの方は、今スグお電話ください [受付時間:平日9:00〜21:00 土日祝日9:00〜19:00]
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料金体系

相談料初回30分無料(30分を超えた場合は5,000円/30分をいただきます。)
着手金15万円
報酬金20万円+経済的利益の16%
その他・内容証明郵便送付のみ5万円~のご依頼も承ります。
・上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

弁護士法人アドバンス福岡事務所

2019年2月1日
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労働問題に確かな実績をもつ法律事務所

いつでも相談できる弁護士が親身にご対応

「弁護士法人アドバンス福岡事務所」は、天神駅より徒歩1分の場所にあるアクセス至便な弁護士事務所です。所長弁護士の堀向良介は福岡のテレビや新聞などのメディアに登場する機会も多く、相談しやすい弁護士として多くの方から信頼をいただいています。

「未払い残業代請求」の問題が実際に表れるのは、実は退職勧奨を受けて会社を辞めることになった際に請求するケースや、不当解雇の状況に直面して請求するといったような場合です。つまり未払い残業代の問題だけでなく、その他の労働問題が生じた場合に、合わせて請求する、といったケースが多々あるわけです。

その点当事務所は、労務トラブル全体に確かな経験をもつ弁護士が在籍していますので、問題に総合的に対処しながら解決をはかっていくことができるのが特長といえます。

弁護士法人アドバンスが残業代問題に強いワケ

企業法務の豊富な経験を活かして労務問題にも対応

当法人は全国の各主要都市に事務所があることから、各オフィスの弁護士が連携して対応していくことも可能です。たとえば福岡に支店があり、本社は東京にある会社の従業員の方からの相談では、必要に応じて東京のオフィスにいる弁護士と連携できるメリットもあります。

また当法人は法人事業部を有しており、顧問先は100社を超えるなど企業法務にも力を入れています。必然的に労務関係のサポートも数多く行っていることから、労務問題において会社側が取りがちな対処法などをよく知っているという強みもあるのです。

つまり弁護士として従業員の側に立ったときに、相手側をどう攻めれば成果につながるか…というポイントを熟知しています。経験にもとづいた様々なノウハウを活かし、依頼者の方の正当な権利の実現のために力を尽くしますのでお任せください。

「士業の総合リーガルグループ」をめざして活動

加えて、当弁護士法人は「士業の総合リーガルグループ」をめざしており、税理士法人や行政書士法人のほか、このほど「社労士法人」も設立しました。代表弁護士の五十部紀英も税理士・行政書士・社労士の資格を有しており、労務問題全般に強い点は当法人の大きな特長となっています。

残業時間を立証する証拠収集の方法をアドバイス

細かな要素が証拠になるよう弁護士が親身にサポート

未払い残業の問題においては、退職を決めてから実際に退職するまでの在職期間に、どのようなアクションを起こすかがすごく大事です。特に残業代請求の問題のなかで、残業した時間を立証するための証拠をいかに集めるかはとても大事な要素といえます。

ご自身の就業記録やタイムカード、業務日報などのコピーをとるなども必要な事柄です。またラインなどを業務上の連絡手段にしている会社もあり、上司とのやり取りなどが残っていたときにも証拠になることがあります。こうした細かな要素が証拠になるよう弁護士が親身にサポートしていきます。

納得のいく残業代回収を実現するために

培った確かなノウハウで残業代を正確に算出

加えて残業代の計算方法は複雑な要素があり、専門的な知識のない一般の方では難しい面があるでしょう。適正な算出によって、回収すべき額を高めることは、事務所のもつノウハウに左右されます。

依頼者のお話を丁寧にお聞きしながら、残業時間そのものや時間帯に応じて、妥協なく請求額を調べていくことが必要です。当事務所はこれまでの多数の案件を通じて培った確かなノウハウを有しています。

残業代請求の「時効」は2年!

また、社内で強いパワハラを受けているような場合など、それを交渉材料にして、回収額を適正に上げていくという交渉術もあり得ます。こうした交渉は、弁護士がきちんと法律構成をした上で、会社側に主張していくことで納得のいく成果を得られます。

そして残業代請求は2年までしかさかのぼれません。また会社に残っている証拠も時間の経過とともに散逸したり喪失したりしていきますので、退職を決めて、残業代を請求したいと考える場合には早めにご相談ください。

「労働審判」を活用したスピード解決も

依頼者のご要望にそった解決方法を選択

未払い残業代の問題において、裁判所を利用する手続の一つに労働審判があります。労働審判は裁判官と専門の審判官が仲裁に入り労働問題を解決する手続です。労働審判は原則3回以内の期日による解決をはかるため、迅速な解決が期待できます。

退職して手元にお金がすぐに欲しいという方が少なくありませんから、訴訟で時間がかかるよりも、労働審判でスピード解決をはかるほうがメリットのある場合があります。いずれにしても、依頼者の方の要望にそった解決をめざしていきます。

退職勧奨や不当解雇にも積極的に対応

会社の対応に納得いかなければ弁護士に相談を

従業員の方が直面する労働問題は、未払い残業代の問題のほかに、退職勧奨や不当解雇などもあります。たとえば職場の上司から辞表を書くように言われ,仕方なく辞表を提出したといった場合、違法な退職勧奨になる可能性があります。

また会社が従業員を解雇する場合には、いくつものハードルがあります。解雇の理由はかなり限られており、簡単に従業員を解雇することはできません。なお契約社員や派遣社員の方でもケースによっては,正社員と同様に解雇や雇い止めを争うことができます。退職勧奨や不当解雇と考えられる状況に直面された方は、遠慮なく当事務所にご連絡ください。

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