弁護士法人アドバンス名古屋事務所

労働問題に確かなノウハウ! 納得のいく残業代回収をめざします

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代表弁護士 五十部 紀英
住所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル8F
最寄駅 地下鉄「国際センター」から徒歩1分
名古屋駅桜通口より同6分
電話番号 050-5267-6704【通話無料】
(受付時間:平日9:00〜21:00 土日祝日9:00〜19:00)
事務所からのアドバイス

残業代請求について、間違った認識をお持ちではありませんか?

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ご自身の残業代が、本来支払われるべきものであることが分かっていない方もおられます。たとえば固定残業制、いわゆる「みなし残業」ですでに残業代はもらっていると考えている方や、本来は非管理職なのに「管理職だから残業代は出ない」と会社から言われている方…。本来残業代を請求できる状況にもかかわらず、間違った認識で納得してしまっている方は少なくないようです。

そして残業代請求は2年までしかさかのぼれません。また会社に残っている証拠も時間の経過とともに散逸したり喪失したりしていきますので、退職を決めて、残業代を請求したいと考える場合には早めにご相談いただくことが肝要です。決して泣き寝入りなどすることのないよう、当事務所が最後まで親身にサポートしますので、いつでも気軽にご相談ください。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

相談料初回30分無料(30分を超えた場合は5,000円/30分をいただきます。)
着手金15万円
報酬金20万円+経済的利益の16%
その他・内容証明郵便送付のみ5万円~のご依頼も承ります。
・上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

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2019年2月1日
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アクセス至便! 労働問題に確かな実績

各地に事務所を構える信頼のノウハウでご対応

「弁護士法人アドバンス名古屋事務所」は、地下鉄「国際センター」から徒歩1分、JR名古屋駅桜通口から同6分、メインストリートである桜通に面した好立地にオフィスを構えています。名古屋市内にお住いの方やお勤めの方はもちろんのこと、愛知県内の皆さまからも足を運んでいただきやすいアクセスの良い事務所となっております。

当弁護士法人は東京本部をはじめとして全国各地に事務所を展開し、これまで労働問題に関する専門性の高いノウハウで多くの依頼者から信頼をいただいてきました。名古屋事務所にも未払残業代問題をはじめとした労働問題に確かな経験をもつ弁護士が在籍し、親身なサポートを行っています。

全国の各主要都市に事務所があることから、各オフィスの弁護士が連携して対応していくことも可能です。たとえば名古屋に支店があり、本社は東京にある会社の従業員の方からの相談では、必要に応じて東京のオフィスにいる弁護士と連携できるメリットもあります。

弁護士法人アドバンスが残業代問題に強いワケ

企業法務の豊富な経験を活かして労務問題にも対応

また当法人は法人事業部を有しており、顧問先は100社を超えるなど企業法務にも力を入れています。必然的に労務関係のサポートも数多く行っていることから、労務問題において会社側が取りがちな対処法などをよく知っているという強みもあるのです。

つまり弁護士として従業員の側に立ったときに、相手側をどう攻めれば成果につながるか…というポイントを熟知しています。経験にもとづいた様々なノウハウを活かし、依頼者の方の正当な権利の実現のために力を尽くします。

労務トラブル全体に確かな経験をもつ弁護士が在籍

「未払い残業代請求」の問題が実際に表れるのは、実は退職勧奨を受けて会社を辞めることになった際に請求するケースや、不当解雇の状況に直面して請求するといったような場合です。つまり未払い残業代の問題だけでなく、その他の労働問題が生じた場合に、合わせて請求する、といったケースが多々あるわけです。

その点当事務所は、労務トラブル全体に確かな経験をもつ弁護士が在籍していますので、問題に総合的に対処しながら解決をはかっていくことができるのが特長といえます。

弁護士が代理人になると会社の対応が変わる

残業時間を立証するための証拠収集のアドバイスも

会社との交渉に弁護士が介入すると、会社側の対応が大きく変わることも少なくありません。弁護士は、依頼者の希望を踏まえ、法的な根拠を武器に会社側と交渉しますので,会社側も無視できず、交渉のテーブルに着くわけです。

そして未払い残業の問題においては、退職を決めてから実際に退職するまでの在職期間に、どのようなアクションを起こすかがとても大切です。特に残業代請求の問題のなかで、残業した時間を立証するための証拠をいかに集めるかはとても大事な要素といえます。

ご自身の就業記録やタイムカード、業務日報などのコピーをとるなども必要な事柄です。またラインなどを業務上の連絡手段にしている会社もあり、上司とのやり取りなどが残っていたときにも証拠になることがあります。こうした細かな要素が証拠になるよう弁護士が親身にサポートしていきます。

残業代の正確な算出はとても重要

加えて残業代の計算方法は複雑な要素があり、専門的な知識のない一般の方では難しい面があるでしょう。適正な算出によって、回収すべき額を高めることは、事務所のもつノウハウに左右されます。

当事務所では、依頼者のお話を丁寧にお聞きしながら、残業時間そのものや時間帯に応じて、妥協なく請求額を調べていきます。これまでの多数の案件を通じて培った確かなノウハウを有していますので、安心してお任せいただければ幸いです。

迅速な解決が期待できる「労働審判」

依頼者の目的やご要望にそった解決方法を選択

未払い残業代の問題において、裁判所を利用する手続の一つに労働審判があります。労働審判は裁判官と専門の審判官が仲裁に入り労働問題を解決する手続です。労働審判は原則3回以内の期日による解決をはかるため、迅速な解決が期待できます。

退職して手元にお金がすぐに欲しいという方が少なくありませんから、訴訟で時間がかかるよりも、労働審判でスピード解決をはかるほうがメリットのある場合があります。いずれにしても、依頼者の方の要望にそった解決をめざしていきます。

退職勧奨や不当解雇にも積極的に対応

会社に対して納得のいかない状況があれば相談を

従業員の方が直面する労働問題は、未払い残業代の問題のほかに、退職勧奨や不当解雇などもあります。たとえば職場の上司から辞表を書くように言われ,仕方なく辞表を提出したといった場合、違法な退職勧奨になる可能性があります。

また会社が従業員を解雇する場合には、いくつものハードルがあります。解雇の理由はかなり限られており、簡単に従業員を解雇することはできません。退職勧奨や不当解雇と考えられる状況に直面された方はまずは弁護士に相談されることをおすすめします。

「士業の総合リーガルグループ」をめざして

当弁護士法人は「士業の総合リーガルグループ」をめざしており、税理士法人や行政書士法人のほか、このほど「社労士法人」も設立しました。代表弁護士の五十部紀英も税理士・行政書士・社労士の資格を有しており、労務問題全般に強い点は当法人の大きな特長となっています。

残業代の問題をはじめ、労務関連で何か納得のいかない事柄ある場合には、まずは気軽に当事務所までご相談ください。

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