弁護士法人ニューポート法律事務所 北九州オフィス

納得のいく残業代回収に向けて、 妥協なく親身にサポートします

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事務所からのアドバイス

未払い分があれば請求するのは当然のことと考えてください

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そもそも残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のこととぜひ考えてください。

当事務所でも、近年は残業代請求に対する世間の意識が高まり、未払い分の回収を求める相談も増えつつあると感じています。遠慮することなく、いつでも相談にいらしていただければ幸いです。

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2019年1月22日
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依頼者の立場にたって親身に対応

残業代請求に関する専門ノウハウをご提供

「弁護士法人ニューポート法律事務所・北九州オフィス」は、残業代請求をはじめとした労働問題に確かな経験をもつ弁護士が在籍し、依頼者の立場にたった対応で問題に向き合っています。東京の本店とも連携しながら、残業代請求に関する専門ノウハウをご提供。お気持ちにしっかりと寄り添いながら相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

残業代の請求には「時効」がある

2年までしか遡って請求できないため早めの相談を

未払い残業代請求の請求には、「時効」があることをご存知でしょうか。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できませんから、たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまいます。

そのため、退職を考えることになったとき、またすでに退職してしまった場合には、いち早く相談に来られたほうがよいでしょう。弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。まずは一度、早期に相談にお越しになることをおすすめします。

残業時間を立証するために欠かせない「証拠」

本人が気づかないものが証拠になり得ることは多い

また、早い段階で相談をいただくことのメリットに、「証拠の保全」があります。退職して職場を離れてしまうと、残業時間を立証するための証拠や資料が集めにくくなります。正当な残業代を回収するためには、残業したことを立証するための証拠の提示が欠かせず、在職中でなければ集められないものが多いのです。

当事務所では、タイムカードや日報のコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供いたします。

退職後でも集められる証拠は多々ある

たとえば、パソコンのログイン・ログアウトの時間も勤務時間を示す証拠になりますし、ご自身の日記や手帳などに、退社時間をこまめに記録しておくことも有効なものの一つです。よく「どれだけ残業したかを証明するものがないから…」と躊躇してしまう方がおられますが、ご本人が気づかないものが証拠になり得ることは多いのです。

もちろん、退職してしまった後でも、集められる証拠は多々あります。これまでの残業代請求の案件で培ったノウハウを生かし、依頼者にとっての最大限のメリットを導くための立証に努めますのでご相談ください。

正確な残業代を算出するには…

残業代の十分な回収にはプロの視点が欠かせない

未払い残業代を請求する際に、重要になる事柄として、正確な残業代を算出することが挙げられます。一般の方が算出しようとすれば、夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いが分からないことも多く、結果として十分な額の請求ができないということにもなりかねません。

当事務所では、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出していきます。請求できるはずの金額がもれてしまっては、そのまま回収できる金額にも影響してきます。不十分な請求にならないよう、ぜひ早めにご相談ください。

最近増えている「固定残業代」とは?

肝心なのは「どれくらい残業をしたか」という中味

会社によっては、「固定残業制」という形で一定の残業代を支払っていることがあります。これは、企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払う仕組みです。

それによって「残業代はすでに支払っている」と主張する会社や、安易にそれを鵜呑みにしてしまう従業員の方もおられるようです。しかし実際には、固定残業時間を超えて時間外勤務をしても、超過分の割増手当が支払われないなど、不適切な運用をしている企業が少なくありません。

固定残業代を支払っているから、未払い残業代はないという主張は通用せず、肝心なのは「どれくらい残業をしたか」という中味です。残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、不足分を請求することができますので、納得のいかない場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

管理職でも残業代は請求できる

そのほか、よく見られる誤解に、「自分は管理職なので請求できないのでは?」と考えてしまうケースがあります。しかし、ただ肩書があれば管理職ということではなく、肝心なのはどんな職務権限を与えられているかという職務の内容なのです。

多くの場合、管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことがほとんどで、残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代があるときには、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

納得のいかない解雇のときには相談を!

丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポート

残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士にご相談ください。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することも可能です。

近年は残業代の未払いや不当解雇など、会社側の従業員側に対する間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談いただくべきです。

このように残業代請求にかぎらず、労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。ご自身で会社に掛け合っても、埒が明かないケースは多くあります。当事務所の弁護士が的確なアドバイスをご提供し、丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポートいたします。

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