弁護士法人コールグリーン法律事務所 京都本店

依頼者の最大利益をめざし、 最後まで妥協なく粘り強く闘います

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代表弁護士 津田 岳宏
住所 京都市中京区虎屋町577−2 太陽生命御池ビル2階
最寄駅 京都市営地下鉄「烏丸御池」3-1出口から徒歩30秒 1階がソフトバンクショップのビルの2階です。
電話番号 0066-9759-7264【通話無料】
(受付時間:平日9:00~17:30)
事務所からのアドバイス

不当解雇も含め、労働問題に直面したら早めの相談を

弁護士法人コールグリーン法律事務所 京都本店

当事務所では不当解雇に関する相談も多くお受けしており、解雇になった際に、併せて未払残業代を請求するケースも近年では増えています。

不当解雇に直面した場合も含め、従業員の方にとっての正しく働く権利を手にすべく、当事務所は必ず力になります。もしも労働問題で納得のいかないことがあれば、敷居を高く感じることなく、まずは気軽にご相談ください。

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料金体系

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2018年11月20日
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アクセス便利な相談しやすい法律事務所

素早いレスポンスなどフットワーク軽く対応

弁護士法人コールグリーン法律事務所・京都本店は未払い残業代の問題解決に力を入れている法律事務所です。法律事務所は敷居が高いと考えている方もおられるかもしれませんが、当事務所はそのようなイメージを払うべく注力。ゆっくりとお客さまのお話をうかがうために、グリーンを基調としたインテリアの落ち着いたカウンセリングルームを設けています。

当事務所は、烏丸御池の交差点から徒歩10秒という便利な場所で、ソフトバンクショップ、博報堂、京都市労働局などが入っている大きなビルの分かりやすい立地です。つねに依頼者と同じ目線に立って、こまめな打ち合わせや、素早いレスポンスなど、フットワーク軽く対応することを心がけていますので、未払い残業代に苦慮している方はいつでも遠慮なくご相談ください。

残業代はきちんと払われていますか?

残業代の回収について最適な解決方法をご提示

残業代は1日8時間、週40時間を超えるものに対して請求できます。給与明細を見て、残業代の項目がないような場合、またあったとしても、その金額が毎月動いていないようなときには、払われていない残業代があると考えられます。

会社の中には、「固定額として払っているから」と主張するところもあるようですが、実際の残業時間に届いていない金額であることがもっぱらです。正しい残業代の支払いが為されていない可能性がありますから、一度ご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では依頼者のご意向を十分にお聴きした上で、残業代の回収について、納得いただける最適な解決方法をご提示。そして、難しい手続きや会社との交渉などはすべて弁護士が代行し、ご自身が矢面に立つ必要は生じません。依頼者の最大利益の獲得を念頭に、会社側と妥協なく闘いますからご相談ください。

「残業時間」を立証するための証拠が重要

小さな証拠でも複数組み合わせることが大事

正当な残業代を請求する際に、残業時間を立証するための証拠収集は重要です。毎日タイムカードで出勤記録を残している場合には、そのコピーをご自身でとっておくことも大事でしょう。タイムカードのない会社でも、出退勤時間を自分でメモしていたり、家族への帰宅のメールなど、何かの記録を残しておくことが大切です。

一つひとつの証拠の効力は大きくなくても、それを複数組み合わせることで、強い証拠になり得ます。どのようなものを集めていくべきか、職種や仕事の中身によってまちまちですから、ぜひ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

会社によっては、ご自身が交渉したのでは、こうした証拠の開示に応じてくれないケースもあります。そんなときに、弁護士が入ることで会社側が応じやすくなる点も、ご依頼をいただくメリットといえます。

残業代を正確に計算することも大切な要素

残業時間をもれなく把握したあと、残業代を正確に計算することも大事な要素です。残業の時間帯や休日の労働によっては、基本金額に割り増しが生じる場合もありますので、算出にはある程度の専門的なノウハウが欠かせません。

安易にご自身でやろうとしてしまうと、本来請求できるはずの金額が不十分なものになりかねませんので、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

未払い残業代の請求には「時効」がある

2年以上遡っては請求できないので注意が必要

また残業代の請求で重要なのは、2年で時効を迎えてしまう点です。つまり、過去2年間をさかのぼっては請求することができず、その権利を失ってしまうのです。結果的に、月給制であれば1か月ごとに請求できる残業代が減っていくことになります。

そのため、特に退職後はできるだけ早めに弁護士に相談いただくことが望ましいでしょう。ご依頼を受け、弁護士が会社側に内容証明を送付すると、時効は暫定的に中断され、法的手続きを踏むことによって停止します。残業代請求には2年の時効があることを、ぜひ知っていただきたいと思います。

「管理職」だと請求できない…は間違い

重要なのは肩書の呼称ではなく職務権限

残業代の請求について、よく誤解されがちなものに、「管理職だから残業代は請求できないのでは…」という思い込みがあります。ですが、大事なのはその肩書や呼称ではなく、実際に職務のなかで、どのような権限や裁量権を持っているかです。

店長や課長、部長であっても、代表に準じるような権限はもっていないことが普通であり、残業代は請求することができます。会社の代表や役員でもないかぎり、残業代は請求できるケースがほとんどですから、安易にあきらめることなく弁護士にご相談ください。

任意交渉でまとまらなければ労働審判へ

依頼者の利益を最大化できるよう力を尽くす

弁護士に依頼をいただくと、会社側との任意の交渉を開始します。相手側が支払いを承諾してくれれば問題ありませんが、首を縦に振らないようなら、労働審判や訴訟の手続へと進めていくことになります。解決までの時間を優先するのか、金額に徹底的にこだわるのかといった点について、依頼者の方のご意向を確認しながら戦略を立てていきます。

労働審判は、裁判官である労働審判官と民間の労働審判員で構成される労働審判委員会が、労使間の紛争に関する解決案をあっせんして解決をはかる手続きです。3回以内の審理の中で合意を目指しつつ、成立しない場合に、事件の内容に即した解決案を定めた労働審判が下されます。

労働審判は残業時間の立証要素が弱いような場合でも、調停でお互いの主張のなかで着地点を探る話し合いですから、現実的な解決をはかりやすい手続きといえます。回数も3回までと限られているため長期化することがない点も依頼者にとってのメリットでしょう。

これまで当事務所の弁護士が手掛けた回収事例では、事務職のほか、ドライバーや飲食業の方など、600~700万円の回収をはじめとして、200~300万円の回収に至ったケースは多数あります。当事務所では、労働審判の活用も含め、依頼者にとっての利益を最大化できるよう力を尽くします。

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