弁護士法人コールグリーン法律事務所 浜松オフィス

依頼者の「納得」を目指し、 フットワーク軽く親身に寄り添います

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代表弁護士 津田 岳宏
住所 〒430-0926 静岡県浜松市中区砂山町325-10 新日本ビルジング4階
最寄駅 浜松駅
電話番号 050-5267-6126【通話無料】
(受付時間:24時間365日)
事務所からのアドバイス

不当解雇に関する相談のほか、未払い残業代もきちんと回収すべき

弁護士法人コールグリーン法律事務所 浜松オフィス

当事務所では不当解雇に関する相談も多くお受けしており、解雇になった際に、併せて未払残業代を請求するケースも近年では増えています。不当解雇に直面した場合も含め、従業員の方にとっての正しく働く権利を手にすべく、当事務所は必ず力になります。

もしも労働問題で納得のいかないことがあれば、敷居を高く感じることなく、まずは気軽にご相談ください。満足のいく成果に向けて、適切なサポートとアドバイスをご提供しますのでいつでも遠慮なくご連絡いただければ幸いです。

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2018年11月20日
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残業代の回収に向けて最適な解決方法をご提示

煩雑な手続きや会社との交渉はすべて弁護士が代行

「弁護士法人コールグリーン・浜松オフィス」は未払い残業代の分野に確かな実績を有する法律事務所です。つねに依頼者と同じ目線に立って、臨機応変に打ち合わせを行い、素早いレスポンスを心がけるなど、フットワーク軽い対応を重視しています。

未払い残業代が発生していて納得いかない方、会社側の対応に困っているような方は、いつでも遠慮なくご相談ください。

当事務所では依頼者のご意向を十分にお聴きした上で、残業代の回収について、納得いただける最適な解決方法をご提示します。そして、難しい手続きや会社との交渉などはすべて弁護士が代行し、ご自身が矢面に立つことは生じません。依頼者の最大利益の獲得を念頭に、会社側と妥協なく闘いますからご相談ください。

どれだけ残業をしたかという証明が大事

残業をした時間を立証できる証拠を残しておく

未払い残業代を請求する上で、どれだけ残業をしたかという「残業時間」を証明することはとても重要です。つまり、残業時間を立証するための証拠の収集が不可欠なのです。

残業時間の算定にあたり最も有力な証拠となるのは、タイムカードや業務日報ですが、それらがない場合でも、残業したことの立証は可能です。たとえば出退勤時間を自分でメモしていたり、家族への帰宅のメールなど、何かの記録を残しておくことで証拠の一つになり得るのです。

一つひとつの証拠の効力は大きくなくても、それらを複数組み合わせることで、強い証拠として構成することができます。「タイムカードがないから難しいのでは…」と安易にあきらめることなく、ぜひ弁護士のアドバイスを受けることをおすすめします。

弁護士が交渉することで、証拠が開示されやすくなる

会社によっては、ご自身が交渉したのでは、こうした証拠の開示に応じてくれないケースもあります。そんなときに、弁護士が入ることで会社側が応じやすくなる点も、ご依頼をいただくメリットといえます。

弁護士は問題解決のプロであり、会社側へ与えるプレッシャーもおのずと大きなものになります。相手となる会社側も弁護士をつけるケースが多々ありますから、その意味でも弁護士を代理人につけて、対等な立場で交渉にのぞむことが不可欠といえるでしょう。

残業代の正確な計算も重要な要素

請求において損をしないように専門家に相談すべき

残業時間をもれなく把握したあと、残業代を正確に計算することも大事な要素です。ただ一般の方は、請求できる正確な金額を算出するのが難しく、結果的に会社側の都合の良い額を示され、安易に合意してしまうケースが少なくありません。

その点弁護士に相談をいただければ、法律に基づいて請求できる最大の金額を割り出し、それをもとに会社側と交渉することができます。残業の時間帯や休日の労働によっては、基本金額に割り増しが生じる場合もありますので、算出にはある程度の専門的なノウハウが欠かせないのです。

安易にご自身でやろうとしてしまうと、本来請求できるはずの金額が不十分なものになりかねませんので、ぜひ弁護士のサポートをお受けください。

退職後はできるだけ早く相談してほしい

未払い残業代請求には「2年」の時効がある

残業代の請求には期間的な制限があり、過去2年分を超えて請求することができません。つまり、過去2年間をさかのぼっては請求することができず、その権利を失ってしまうのです。特にすでに退職しているようなケースでは、時間が過ぎるごとに請求できる期間がひと月単位で減ってしまいます。つまり、それだけ回収できる金額が目減りしていくわけです。

そのため、特に退職後はできるだけ早めに弁護士に相談いただくことが望ましいでしょう。ご依頼を受け、弁護士が会社側に内容証明を送付すると、時効は暫定的に中断され、さらに法的手続きを踏むことによって停止することができます。

「固定残業制」「管理職」に惑わされてはダメ

安易にあきらめることなくまずは弁護士に相談を

残業代の請求について、「管理職だから請求できないのでないか」とあきらめてしまう方がおられます。ただ管理職の定義はあいまいで、そもそも役員を除く社員は管理職に当たらないという判断が為されるケースが一般的です。

大事なのはその肩書や呼称ではなく、実際に職務のなかで、どのような権限や裁量権を持っているかです。店長や課長、部長であっても、代表に準じるような権限はもっていないことが普通であり、残業代は請求することができます。管理職の肩書があるからと安易にあきらめてしまうことなく、まずは弁護士にご相談ください。

また、会社の中には、「固定額として払っているから」と主張するところもあるようですが、実際の残業時間に届いていない金額であることがもっぱらです。正しい残業代の支払いが為されていない可能性がありますから、この場合にも一度ご相談いただくことをおすすめします。

交渉で合意できないなら労働審判を申し立て

労働審判は、現実的な解決をはかりやすい手続き

残業代請求については、最初は会社側との交渉からスタートします。相手側が支払いを承諾してくれれば問題ありませんが、首を縦に振らないようなら、労働審判や訴訟の手続へと進めていくことになります。当事務所では、解決までの時間を優先するのか、金額に徹底的にこだわるのかといった点について、依頼者の方のご意向を確認しながら戦略を立てていきます。

労働審判は,原則3回の期日で結論を出す制度であり、期間としても半年以内に終わることが一般的です。裁判よりも最終的には話し合いで合意を促し、早期の解決を模索できる点に特徴があります。

労働審判は残業時間の立証要素が弱いような場合でも、調停でお互いの主張のなかで着地点を探る話し合いですから、現実的な解決をはかりやすい手続きといえます。当事務所では、労働審判の活用も含め、依頼者にとっての利益を最大化できるよう力を尽くします。

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