弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィス

依頼者の立場にたって会社と交渉! 最後まで粘り強く闘います

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事務所からのアドバイス

労働問題で納得のいかない状況に直面したら、まずはご相談ください

弁護士法人ニューポート法律事務所 久留米オフィスご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは残念ながら少なくありません。労働問題で納得のいかない状況に直面したら、当事務所の弁護士が的確なアドバイスを提供しますので、まずは一度ご相談ください。

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料金体系

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2018年11月1日
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労働問題に強い弁護士が親身に対応

未払い残業代請求に関する専門ノウハウを提供

「弁護士法人ニューポート法律事務所久留米オフィス」は、残業代請求をはじめとした労働問題の経験豊富な弁護士が在籍する法律事務所です。当支店では東京の本店とも連携しながら、残業代請求に関する専門ノウハウを提供しています。依頼者の立場にたった親身な対応で、最後まで親身に相談に乗りますので、いつでも遠慮なくご連絡ください。

残業代請求は退職前の相談がおすすめ

退職してしまうと「時効」や「証拠」の懸念あり

残業代請求の問題は、もしも退職を考えることになれば、いち早く相談に来られることをおすすめします。その理由として、「時効」の問題が挙げられます。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できませんから、たとえば退職後に相談をいただくと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額は少なくなってしまうのです。

弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、会社側と腰を据えて交渉にのぞむことができます。その点も、早期の相談をおすすめしたい理由といえるでしょう。

また、在職中に相談をいただくことのメリットに、証拠の保全があります。退職して職場を離れてしまうと、残業時間を立証するための証拠や資料が集めにくくなるからです。タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供いたします。

残業代の算出は専門家に任せるべき

不十分な請求額にならないよう正確な算定を

未払い残業代の請求を弁護士に依頼いただきたい理由の一つに、正確な残業代を算出することの難しさが挙げられます。専門知識のない中で算出しようとすれば、夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いが分からないことも多く、結果として十分な額の請求ができないということになりかねないのです。

残業代請求に確かなノウハウをもつ弁護士に相談をいただくと、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出します。不十分な請求にならないよう、ぜひ早めにご相談ください。

「固定残業制だから」という心配は無用

まずは弁護士に相談し、「中身」について精査すべき

最近になって、「固定残業制」という言葉をよく聞くようになりました。企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には「みなし残業」とも言われています。

ただ、固定残業時間を超えて時間外勤務をしても、超過分の割増手当が支払われないなど、不適切な運用をしている企業が少なくありません。固定残業代を支払っているから、未払い残業代はないという主張は通用せず、肝心なのはどれくらい残業をしたかというその中味です。

残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、不足分を請求することができますので、納得のいかない場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

「管理職だから請求できない」は誤解

「管理職」は名ばかりかも? 肝心なのは職務の内容

また、何かの役職に就いている方は、「管理職なので請求できないのでは?」と考えてしまうケースもあるようです。しかし、ただ肩書があれば管理職ということではなく、肝心なのはどんな職務権限を与えられているかという職務の内容なのです。

会社によっては管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことが多くあり、その場合、残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代があればまずは弁護士にご相談ください。

要望に沿った解決を選択しつつ、最後まで親身にサポート

当事務所では会社側との交渉はもちろん、労働審判を活用しての早期解決、また訴訟も念頭に置きながら、状況に応じた解決策を講じていきます。できるだけ早く解決したいという「時間」を優先するか、また時間はかかってもいいから、「金額」に強いこだわりをもって回収をはかるのか。依頼者のご要望に沿った解決を選択しつつ、最後まで親身にサポートいたします。

解雇に納得のいかない場合はすぐに相談

ご自身で会社に交渉しても、埒が明かないことは多い

残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士にご相談ください。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することも可能です。

このように残業代請求にかぎらず、労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談されることをおすすめします。ご自身で会社に掛け合っても、埒が明かないケースは多くあります。当事務所の弁護士が的確なアドバイスをご提供し、丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポートいたします。

退職後の生活の安定を考えたアドバイスを提供

また当事務所では退職の際に、単に未払い残業代さえ回収できればいいというのではなく、その後の生活の安定まで考えたご対応をするよう心掛けています。たとえば退職を前提に残業代請求の相談を受けたときには、健康保険の切り替えなど、今後の生活を見据えた中での周辺サポートを行うことも特色の一つです。

ほかにも、在職中のパワハラやセクハラなどの問題がなかったかなど、退職に関して解決すべきさまざまなアドバイスを行うことも大事にサポートしています。

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