弁護士法人ニューポート法律事務所 草加オフィス

残業代は正当な労働の対価 確かなノウハウで粘り強く回収します

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代表弁護士 伊藤弘好 戸田裕典
住所 〒340-0034 埼玉県草加市氷川町2131-6 ヒルズコート703号室
最寄駅 草加駅
電話番号 0066-9759-7834【通話無料】
(受付時間:毎日9:00〜20:00)
事務所からのアドバイス

未払い残業代があれば、請求するのは当然のこと

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そもそも残業代というのは、ご自身が働いたことに対する正当な対価です。残業をした事実があれば、会社側は必ず支払わなければならないものであり、未払い分があれば請求するのは当然のことといえるのです。

今は残業代請求に対する世間の意識が高まり、未払い分の回収を求める相談も増えつつあると感じていますので、遠慮することなく、いつでも当事務所に相談にいらしてください。

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料金体系

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着手金5万円~
報酬金20万円~(経済的利益に応じて変動)

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2018年9月20日
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JR草加駅から徒歩2分の便利な立地

依頼者目線に立った親身な対応で、迅速な解決をめざす

「弁護士法人ニューポート法律事務所・草加オフィス」はJR草加駅西口から徒歩約2分のアクセス至便な場所にある弁護士事務所です。当事務所では東京の本店とも連携しながら、残業代請求に関する専門ノウハウを提供しています。依頼者の方の目線に立った親身な対応で、迅速な解決を目指して力を尽くしますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

正当な残業代請求には証拠による立証が重要

当事務所で証拠収集に関するアドバイスをご提供

残業代請求の問題は、もしも退職を考えることになれば、いち早く相談に来られることをおすすめします。正当な残業代を回収するためには、残業したことを立証するための証拠の提示が欠かせず、在職中でなければ集められないものが多いからです。

タイムカードや日報を付けている会社では、そのコピーを取っておくことはもちろん、そのほか証拠になり得るものを確保しておくためのアドバイスを提供することができます。

たとえばデスクワークの方であれば、パソコンのログイン・ログアウトの時間も勤務時間を示す証拠になり得ます。またご自身の日記や手帳などに、退社時間をこまめに記録しておくことも有効なものの一つ。残業したことを立証するためには証拠の確保が不可欠であり、当事務所で証拠収集に関するアドバイスを提供いたします。

もちろん、退職してしまった後でも、集められる証拠は多々あります。これまでの残業代請求の案件で培ったノウハウを生かし、依頼者にとっての最大限のメリットを導くための立証に努めますのでご相談ください。

未払い残業代の請求は2年が「時効」

時間の経過とともに、請求できる金額が少なくなる

残業代請求を早期に相談いただきたい理由として、時効の問題が挙げられます。未払い残業代は最大2年までしか遡って請求できませんから、仮に退職してしまった後だと、時間の経過とともにどんどん請求できる金額が少なくなってしまうのです。

弁護士に依頼をいただくと、時効停止の措置をただちに取り、十分な準備を行った上で、腰を据えて交渉にのぞむことができます。その点も、早期の相談をおすすめしたい理由といえるでしょう。

その後の生活の安定までを考えた対応を心がける

また当事務所では退職の際に、単に未払い残業代さえ回収できればいいというのではなく、その後の生活の安定まで考えたご対応をするよう心掛けています。たとえば退職を前提に残業代請求の相談を受けたときには、健康保険の切り替えなど、今後の生活を見据えた中での周辺サポートを行うことも特色の一つです。

ほかにも、在職中のパワハラやセクハラなどの問題がなかったかなど、退職に関して解決すべきさまざまなアドバイスを行うことも大事にサポートしています。

正確な残業代の算出には弁護士のサポートを

会社の就業規則を読み込み、請求可能な額をもれなく算出

残業代の請求を弁護士にお任せいただきたい理由の一つに、正確な残業代を算出することの難しさが挙げられます。専門知識のない中で算出しようとすれば、夜間の時間帯や休日出勤など残業代の単価の違いが分からないことも多く、結果として十分な額の請求ができないということになりかねないのです。

残業代請求に確かなノウハウをもつ弁護士に相談をいただくと、会社の就業規則を十分に読み込み、残業代の算出についてのルールを把握したうえで、請求できる額をもれなく算出することが可能になります。

未払い残業代請求で生まれがちな誤解…

「固定残業制」でも不足分の残業代を請求可能

残業代の請求について、中には「これって請求するのは難しいのでは…」と誤解されているケースがあります。たとえば「固定残業制」は近年増えている制度ですが、「ちゃんと残業代はもらっているから…」と間違った納得をしてしまっている方がおられるようです。

固定残業制で肝心なのは、どれくらい残業をしたかというその中味まで精査することです。残業した時間に相当する額が十分に支払われていなければ、「固定」の分では足りない不足分を請求することができるのです。

「管理職」の肩書でも、肝心なのは職務権限

またよく見られる誤解に、「自分は管理職なので請求できないのでは?」と考えてしまうケースがあります。しかし肝心なのは肩書の名称ではなく、どんな職務権限を与えられているかという職務の内容です。

多くの場合、管理職といっても名ばかりで、重要な権限は与えられていないことがほとんどで、残業代は問題なく請求できます。「固定残業制」や「管理職」といった言葉に惑わされることなく、未払いの残業代があると感じるときには、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

「不当解雇」だと感じる場合には必ず相談

労働問題の疑問や不満があるときは、弁護士にご連絡を

残業代請求の問題のほかにも、たとえば解雇という状況に直面された場合、その事実に納得のいかないときには弁護士に相談されることをおすすめします。不当解雇であることを立証するとともに、未払い分の残業代があれば併せて請求することが可能です。

近年は残業代の未払いや不当解雇など、会社側の従業員側に対する間違った対応に社会の厳しい視線が注がれています。労働問題について疑問や不満があるようなときには、まずは一度弁護士に相談いただくべきです。

ご自身で会社に直接相談しても、経営者がまとも聞いてくれない、何の対応もしてくれない…といったケースは多くあります。当事務所の弁護士が的確なアドバイスをご提供し、丁寧な対応で依頼者の方を最後までサポートいたします。

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