労働者の人権を確保し,安全・安心な生活の実現を支援します

国分隼人法律事務所
代表弁護士 溝延 祐樹
所属団体 鹿児島県弁護士会
住所 〒899-4343 鹿児島県霧島市国分野口西21番11号
最寄駅 JR隼人駅下車より徒歩約20分 隼人東インターチェンジより約5分
電話番号 050-5267-6116【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜18:00)
事務所からのアドバイス

残業代は正当な労働の対価であり、生活に不可欠なもの

国分隼人法律事務所

不当解雇についての相談も当事務所では多くお受けしています。企業側は様々な理由で解雇をしてくる場合がありますが、大部分は不当解雇に当たる事例といっていいものです。職を失って、納得いかない思いのある方は、まずは当事務所に相談をいただきたいと思います。

そして残業代は正当な労働の対価であり、生活を支えるためには必要不可欠なものと考えてください。いろいろな考えの中で請求を躊躇されるケースがありますが、ご本人はもちろん、ご家族の気持ちについても思いを馳せながら、ぜひ早めにご連絡ください。

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残業代請求はお任せください!
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料金体系

国分隼人法律事務所

2018年4月2日
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じっくり話を聞いて一緒に最善の方法を探す

同じ目線で問題解決にあたる地元出身の弁護士

鹿児島県の霧島市にある地名の「国分」「隼人」を事務所名に、弁護士の溝延祐樹が平成26年に開業しました。当事務所がある霧島市国分は私自身の出身地であり、地域で活動する弁護士として、皆様と同じ目線であらゆる事件の問題解決にあたっています。

当事務所は「悩みを抱えながら誰にも相談できない」という方々の声に親身に耳を傾け、じっくり話を聞きながら、一緒に最善の解決方法を探すことをモットーに活動しています。加えて、単に法的問題を解決するだけでなく、トラブルによって生じたストレスをケアすることにも注力しています。

事務所には専用の駐車場も備え、お車で来所いただくことも可能です。相談の受付は9時~18時までが通常の時間ですが、事前に御連絡いただければ平日夜間や土日祝日での相談ももちろん可能です。労働問題は初回無料で相談をお受けしていますので、いつでもお気軽にご相談ください。

労働問題への知識と経験は県内有数

労働者の権利は安全・安心な生活の土台

労働問題は当事務所が特に注力して取り組んできた法律分野であり、その知識と経験は県内でも有数であると自負しております。

働くことは人間にとって大切な「生活の糧」を得る手段であり、労働者の権利は安心・安全に「生活の糧」を得るための土台となるものです。しかし,労働紛争の大半は使用者側による労働者の生活状況に対する認識不足と、そこから招かれる法令軽視の態度が原因となって生じます。

だからこそ、弁護士が積極的に労働問題を手掛け、適切なルールづくりや法的観点を示すことが大切です。それによって労使の間に良好な関係を作り、従業員の生活の向上はもちろん、企業にとっても健全な発展を実現できるのではないかと考えています。

残業代請求を弁護士に依頼するメリットは?

正しい残業代請求には弁護士のサポートが不可欠

残業代を請求する際には、その金額計算を正確に行うことが必要ですが、一般の方では細かな算出方法がなかなか分からないと思います。正しい額を請求しなければ、会社側が有利になるような口実を与えてしまいかねず、ましてや低い金額を算出してしまったのでは、本来回収できるはずのものが得られなくなることになりかねません。

実際の就業状況や会社の規定に沿った、正しい残業代をもれなく請求するには、労働問題に詳しい弁護士のサポートが不可欠です。ご自身の主張に信頼性を持たせるためにも、当事務所に相談をいただければ説得力のある金額算定を行うことができます。

固定残業制でも残業代は請求できる

残業代の不払いを助長するものとして、最近は固定残業制を導入する企業が増えています。従業員の方の中には、「残業代はあらかじめ給与の中に含まれているので別に請求するのは難しい…」と考えている方も少なくないようです。

しかし実際には、そうした制度の中でも残業代は請求できます。そもそも固定残業代が認められるには、給与の中で、基本給がいくらで、固定残業代に当たる額がいくら、と明確に決める必要があります。そして固定残業代の分を超える残業代が生じた場合には、当然のことながら企業は残業代を支払わなければならないのです。

にもかかわらず、基本給との内訳を明確にせず、残業代を含んだ金額として一律でいくら、という支給方法をとる企業が多く存在することが問題です。固定残業代という言葉に惑わされることなく、正しい残業代の請求・回収を行うためにも、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

残業代請求に不可欠な証拠の収集

細かな証拠を一つひとつ積み上げることが大切

そして適正な額の残業代を請求するために、またそもそも残業をしたということを証明するためにも、証拠の収集は非常に重要な要素です。たとえばタイムカードや日報が典型であり、医療職であれば電子カルテなども有力な証拠になり得ます。

店舗の管理者の方などは、ビルを最後に出る際の退出時間が記録されているケースも多く、それを立証要素にすることが可能です。パソコンのログアウトの時間なども就業時間の算定に使えますし、LINEや電話やメールなどの履歴、またご自身が退社時間を手帳や日記に記しておくのも有効な場合があります。

たとえタイムカードなどの明確な証拠がなくても、こうした細かな材料を一つひとつ積み上げることによって、ご自身の残業時間の把握につなげることができます。業種や職種によって、どのようなものが証拠になるかは様々ですから、当事務所で状況に即した効果的なアドバイスやサポートをご提供いたします。

残業代の請求は早めの行動が大事

請求の際にさかのぼれるのは2年まで

退職する際に未払い残業代の請求を行う場合には、実際に辞める前の在職中の段階から相談をいただくことが肝要です。効果的な証拠収集のためには、在職中のほうがはるかに有利ですから早めにご相談ください。

また残業代を請求する上で、さかのぼれるのは過去2年までです。そのため退職してしまうと、時間が経つにつれて請求できる金額も月単位で減っていくことになります。そのため退職後は特に早期の相談をおすすめいたします。

医療関係職で800万円にのぼる請求事例も

労働審判、訴訟を視野に入れて妥協なく向き合う

当事務所が過去に受けた相談例では、未払い残業代が600万円にものぼった店長職の方や、医療関係職では800万円におよぶ残業代請求に至った方もおられます。

店長職であっても、労働基準法上の「管理監督者」などに該当するケースは少なく、ほとんどの場合で残業代が請求できます。また医療関係職についても、他の職種の場合と同様に残業代に関する規制を適用すべきとの判断が近時の判例(最高裁第2小法廷平成29年7月7日判決)により示されているため、勤務先の就業規則の規定にかかわらず残業代が発生しているケースは多いです。

ご本人の要望をうかがう中で、交渉や労働審判はもちろん、訴訟までを視野に入れて妥協なく対峙していきますので、業種や職種、残業代の金額の大小に関わらずご相談ください。

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