残業代や不当解雇…納得できない状況を 粘り強い交渉で解決します

フェリーチェ法律事務所
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代表弁護士 後藤 千絵
所属団体 兵庫県弁護士会
住所 〒663-8201 兵庫県西宮市田代町10-5 田代町ハイツ103
最寄駅 阪急西宮北口駅から徒歩8分
電話番号 050-5267-6111【通話無料】
(受付時間:平日9:00~20:00 土日10:00〜20:00)
事務所からのアドバイス

依頼者の方がストレスを抱えることのないようサポート

フェリーチェ法律事務所

労働問題で会社側と交渉が必要になった場合には、いろいろと面倒な作業や手続きが必要になるものです。下記で説明しますが、残業代や解雇無効の請求などを行うためには、さまざまな証拠を集めなければいけません。

また、内容証明郵便を作成して会社に発送するという手間のあとは、会社との交渉が必要な場面へと移っていきます。さらに労働基準監督署にあっせん依頼をしたり、裁判所で労働審判をしたり、ときには労働訴訟をして解決しなければなりません。


会社側との交渉や証拠の収集など、最後まで粘り強くご対応

こうした状況は、働きながら生活を維持しなければならない労働者(従業員)側にとっては、非常に困難なものであると言わざるを得ません。とくに会社を辞めている場合には、転職先を見つけなければならないということもあり、前職の会社と交渉を続けていくのは非常に難しいのです。

だからこそ、弁護士に法的な対応を依頼いただき、依頼者ご自身が作業的な負荷やストレスを抱えることなく、交渉はすべてお任せください。書面の作成や会社との交渉、裁判所への申立など、弁護士が一手に引き受けますので安心です。残業代や解雇などご自身で納得のいかない状況があれば、いつでも遠慮なくご相談いただければ幸いです。

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料金体系

着手金無料
報酬回収した金額から10万円+20%
※不当解雇については着手金が必要になります。
※上記料金表は、基本の費用です。案件によっては、この限りではございませんので、詳細はお尋ねください。

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2018年2月14日
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親しみやすく、気軽に相談できる女性弁護士

社会的に弱い立場を強いられる方を全力でサポート

フェリーチェ法律事務所は阪急西宮北口駅から徒歩8分の場所にある、親しみやすい弁護士事務所です。代表弁護士の後藤千絵を中心に、経済的にも社会的も弱い立場を強いられる方を全力でサポートすることに力を入れる事務所です。

一般企業や派遣、アルバイトなど様々な職業を経験

私は法学部出身ではなく、大学を卒業したあとは最初に一般企業に入社しました。その後も、派遣やアルバイトを含めてさまざまな職業を経験。ずっと周りの人たちの相談に乗ることが好きだったことから弁護士を目指したいと思うようになり、司法試験に合格して今に至っています。少し大げさですが、自分にとって「弁護士は天職」だと思っています。

だからこそ、これまでの自分の経験をもとに、法律論だけに当てはめない、相談者の気持ちに寄り添った弁護活動をしたいといつも心がけています。一人でも多くの方が、個人で抱えている悩みと向き合い、そこから立ち上がって幸せをつかむことができるようにサポートしたいと考えています。

ご相談の受付は、平日昼間はもちろん、土日祝日を問わず、私の携帯電話に直接予約をしていただくシステムです。メールでは24時間予約を受け付けていますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

専門知識がなければ難しい残業代の計算

自己流の計算では損をしてしまうこともある

未払い残業代の請求については、まずは正確に残業代を計算することが求められます。ただ残業代の計算は、深夜や休日、職種やケースによって異なる計算方法が必要で、専門知識がなければ非常に複雑で難しいものです。

自分で計算しようとしても、どのようにしたら良いかわからないことが多く、本来請求できるはずの金額よりも、大幅に少ないものになってしまうこともあり得ます。また過剰な金額を請求してしまっては、会社側に主張の信ぴょう性を問われることになってしまいます。

その点、弁護士に対応を依頼すると、法的な裏付けをもとに正確に残業代を計算し、そのまま会社に対する請求手続きも任せることができます。

残業時間を立証するための証拠が不可欠

タイムカードを会社側が開示してくれないケースも

そして、残業代の計算とともに重要なのが、その根拠となる残業時間を立証するための「証拠」の収集です。交渉の段階ではもちろんのこと、労働審判や訴訟を起こす際には、証拠がなければ回収はまず困難です。

残業時間を証明するためには、たとえばタイムカードや業務日報、シフト表など、職種によってさまざまな資料が必要です。ただ、タイムカード制を採用していない企業もありますし、退職後の相談の場合には、そもそも会社側が開示に応じてくれないケースもあり得ます。

とくに従業員の方がご自身で会社に交渉しようとすると、会社が真剣に取り合わないようなケースが生じます。内容証明郵便を送付したものの無視されるなど、真摯な対応をしない経営者も見受けられます。その点、弁護士名で内容証明郵便を送付すると、会社側のスタンスが大きく変わることも少なくないのです。

「証拠がないので…」とあきらめず、まずは弁護士に相談を

その意味でも、未払い残業代の問題は決してご自身で解決しようとせず、ぜひ退職される前の段階で弁護士にご相談ください。在職中であれば、勤務実態を示す証拠の収集が可能となり、たとえタイムカードや日報をつけない会社であっても、それに代わる証拠となるものはいろいろ考えられます。

当事務所に早めに相談をいただければ、職場の状況や勤怠管理の方法などに準じて、効果的な証拠収集に関するアドバイスをご提供します。「証拠となるものがないので難しい…」と安易にあきらめず、まずは弁護士に相談をいただくことをおすすめします。

残業代の請求は「2年」までしかさかのぼれない

退職後は月が経過するごとに、請求できる残業代が減少

もう一つ、残業代請求の相談は早期であることが必要な理由が、時効の問題です。「未払い残業代を取り戻したい」…そう思っても、本来の支給日から2年経つと、時効によって請求する権利がなくなってしまうのです。

とくに、すでに退職している場合には、時間が経つごとに、請求できる金額(期間)は月ごとにどんどん目減りしていってしまいます。そのため、会社側に内容証明郵便を使って請求し、時効を中断することがとても大切です。

未払い残業代があり、納得できないという思いがある方は、1人で悩むことなくまずは急いで弁護士にご相談ください。依頼者が得るべき最大利益をめざして、当職が最後まで一緒に問題に向き合っていきます。

「不当解雇」についての相談もお任せ

解雇無効を争う場合にも、証拠の収集が欠かせない

また残業代請求のほかに、従業員側にとっての「不当解雇」も非常に大きな問題です。そして解雇無効を争う場合にも、会社から送られた解雇理由書や解雇通知書、解雇に至るまでの経緯を証明する資料などが必要となります。

自分一人で対応していると、どのようなものが必要かわかりませんし、集める方法がわからないことも多くあります。弁護士に相談することによって、集めるべき証拠と収集の方法を聞くことができるので、非常に効率的に証拠を集めることができます。

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