弁護士法人あしや岡田法律事務所・東京事務所

残業代請求は正当な権利! 確かなノウハウで「納得」を導きます

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代表弁護士 岡田 潤
住所 〒110-0016 東京都台東区台東3-46-6ザ・パークハビオ上野御徒町203
最寄駅 東京メトロ 日比谷線 仲御徒町駅から徒歩5分
電話番号 050-5267-6104【通話無料】
(受付時間:毎日 9:30〜18:30)
事務所からのアドバイス

ご自分を「安売り」せず、正当な権利を行使してほしい

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退職する際に、未払い残業代について「このまま引き下がるのは悔いが残る…」と納得できない思いがあるときには、ぜひ弁護士に相談して請求の可否の見通しをお確かめください。当事務所では資料をお持ちいただければ具体的な金額の見込みをお示しできます。また、資料がなくても概算の金額をお出しできます。

後悔を引き摺ったままだと、次の職場に就いても、スッキリと気持ちが切り替えられないことが多々あると思います。未払い残業代の請求は法律で認められた正当な権利であり、後ろめたさを感じる必要はまったくありません。むしろ、支払わなかった会社が悪いともいます。決してご自分を「安売り」せず、早めに当事務所にご相談ください。

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料金体系

着手金無料(タイムカード、給与明細、就業規則、賃金規程の内、いずれかかがない場合には着手金10万円を頂きます。)
相談料初回相談のみ無料
成功報酬相手方から回収した金額の25%(税別)+10万円 
※但し、事案の難易度により変動します。

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2017年11月22日
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労働問題に積極的に取り組む法律事務所

未払い残業代請求の問題に確かなノウハウ

「弁護士法人あしや岡田法律事務所・東京事務所」は仲御徒町駅から徒歩5分の場所にある、労働問題に積極的に取り組む法律事務所です。なかでも残業代請求の問題には確かなノウハウを有しており、相談実績は100件以上にのぼっています。

事前予約をいただければ平日夜間や土日も柔軟に対応しており、初回相談は無料でご対応。退職日が決まっていない在職中の方も含め、まずは見通しを知るためにも一度早めにご相談ください。

依頼者が「どう納得できるか」が大事

できるだけ平易な言葉で分かりやすくご説明

これまで数多くの残業代請求の相談をお受けしてきて、感じることがあります。金額の回収はもちろん重要ですが、その一方で「企業のために毎日頑張ったのに、辞める間際にねぎらいの言葉がひとつもない」、そして「最後に一矢報いたい」という想いをもつ方が非常に多くおられることです。

当事務所は、今後どのような方法をとるのか、当事務所で選択肢をご提案しながら、最終的には依頼者ご本人に決めてもらうようサポートしています。交渉や審判、訴訟の結果にかかわらず、何よりも依頼者の方がその人生のなかで、「いかに納得できるか」が大事だと思うからです。弁護士はそのサポートをする存在だと考えます。

そのプロセスで当事務所が大事にしているのは、笑顔での対応と丁寧な姿勢。話をじっくりとお聴きし、相談者の気持ちを汲んだうえで親身に向き合っていくことを重視しています。法的な難しい話をただしゃべるのではなく、できるだけ平易な言葉で分かりやすくご説明していきます。

残業代請求には「証拠」が欠かせない

思いもよらないものが証拠になり得ることも

未払い残業代の請求には証拠が必要です。どういった証拠があるのかは仕事や業務の内容によって変わります。「これは証拠になるのかな?」と思われたなら、一度弁護士に相談してみてください。「証拠がないから無理だろう」と考えていたのが、思いもよらず回収できた、ということはよくあることです。

給与明細や就業規則はもちろん、パソコンでのログイン・ログアウトの記録が証拠になるケースもあります。在職中での相談であれば、その日以降に証拠を揃えていくアドバイスも可能です。同僚の方の証言やメールのやりとりなど、状況を細かくお聴きすることで請求のよりどころになるものは多くありますからぜひご相談ください。

よくある「誤解」に気をつけよう

管理職であっても残業代は請求できる!

残業代請求においてよくある誤解が、「管理職だから残業代は出ないだろう」と考えてしまうケースです。基本的に、役員や社長の右腕といった立場でない限り、管理職だから請求できないということはありません。むしろ管理職の方のほとんどが残業代請求が認められる傾向にあるでしょう。

みなし残業代の問題

最近では、「固定残業代なので未払いはない」という主張をする会社も次第に増えてきました。社労士などに相談して固定残業代(みなし残業代)制度を導入し、未払い残業代請求の対策を行っている例です。

しかし、この仕組みも、従業員が給与明細を見てどの部分が残業代の部分かわかるような仕組みでなければ有効にはなりません。
また、就業規則を勝手に変えたことが実は違法であったりしてみなし残業が認められないことも有ります。このあたりの対応も含め、ぜひ残業代問題に確かなノウハウをもつ弁護士にご相談ください

実際の「肌感覚」を活かしたノウハウを蓄積

当事務所ではこれまでの経験によって、どのような証拠があれば裁判官が認めてくれるかといったポイントなど、実例に即したなかでのノウハウを豊富に蓄積しています。書籍には書いていないような「肌感覚」をお伝えできるのも強みです。今後の見通しをできるだけ明確に示しながら、最後まで親身にサポートいたします。

「未払い残業代請求」の解決事例

【事例①】最終的な判決で慰謝料も含めて210万円を回収!

海外との貿易を取り扱っている会社の事務担当者からの依頼で、連日3~4時間の残業をしていたのに、残業代が支払われなかったという事例です。

タイムカードの記録が2年間のうち1年9カ月分しかありませんでしたが、無事2年分の残業代が認められました。日常的な暴言を浴びせられていたというパワハラの損害賠償もプラスして請求した結果、約200万円を回収しました。

この事件は、依頼者にとっては金額よりも、裁判で社長を証人尋問でき、パワハラの事実は認定されたことで満足された事例でもありました。

【事例②】労働審判で現実的な請求額の400万円回収に成功!

また、土日も休みなしで1日14~15時間も働かされたというトラックドライバーからの相談では、証拠がデジタルタコグラフしかありませんでした。出勤・退勤時間が不明確な状況でしたが、デジタコからなんとか算出し請求。当然無視を決め込まれたため労働審判を提起。

証拠が弱い点が懸念されましたが、労働審判を申し立てた結果、会社側も訴訟で長引かせたくないという意向をもっており、400万円で和解を成立させました。証拠の弱さから、裁判になればもっと低い額になっていた可能性がありました。

以上の2つの事例は、もともと会社側が当初「1円も払わない」という頑なな態度をとっていたケースでした。その意味でも弁護士の介入が奏功した事例であり、こうした事件をはじめとして、当事務所では100万円以上の金額を回収した解決事例を豊富に有しています。

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