労働問題の得意な弁護士が 正当な残業代請求を企業にぶつけます

福留法律事務所
  • 相談料0円
  • 不当解雇
  • 残業代請求
代表弁護士 福留 謙悟
所属団体 千葉県弁護士会
住所 〒260-0015 千葉県千葉市中央区 富士見1-2-3千葉アジア会館ビル5F
最寄駅 総武線 千葉駅 徒歩2分/ 京成線 京成千葉駅 徒歩3分
電話番号 050-5267-6108【通話無料】
(受付時間:平日 9:00〜18:00)
事務所からのアドバイス

「ブラック企業と闘う」弁護士が親身にサポートします!

福留法律事務所

労働問題は、労働法規に対する知識はもちろんですが、経験を積めば積むほどノウハウが高まる分野といえます。特に従業員保護の観点から、労働関連の法律は頻繁に改定されており、専門的に注力している事務所でなければ、最新の判例なども含めて知識が十分でないことが少なくありません。だからこそ残業代請求は、労働問題に力を入れている弁護士に相談されることをおすすめします。

長時間にわたる就労の結果、払われるべきものが払われていない…というのは、働く人にとって最も理不尽な状況です。さらに不当解雇の問題も含め、従業員の方は正しく働く権利を手にすべく、会社と闘う気持ちをぜひもってほしいと思います。そのために当事務所は必ず力になります。

「ブラック企業」隆盛とも言われるいま、「ブラック企業と闘う」ことが弁護士の使命ともいえます。そうした思いを大事に、当事務所の弁護士が従業員の方の気持ちに寄り添って企業と対峙しますので、いつでも遠慮なくご相談ください。

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料金体系

相談料初回1時間無料(その後は30分毎に5000円)
着手金10万円(応相談)
労働審判等を利用する場合,追加で10万円~20万円
報酬金回収金額の15% ※着手金無料の場合は20%

福留法律事務所

2017年12月6日
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労働問題に力を入れる千葉市の法律事務所

未払い残業代請求や不当解雇の問題に確かな経験

「福留法律事務所」はJR千葉駅から徒歩2分の便利な場所にある弁護士事務所です。当事務所は日頃から労働問題に注力しており、未払い残業代請求や不当解雇の問題に確かな経験を有しています。

ご依頼いただいた方の利益を最大限確保するために全力を尽くし、労働問題に強い弁護士としての専門サービスを提供することで、「依頼してよかった」と感じていただけるような対応に努めています。

どの相談者の方にも、法的なリスクやメリット・デメリットを丁寧にご説明し、残業代請求の相談については初回1時間無料でご対応。お客様の要望の実現に向けて、当事務所が企業を相手取って最後まで親身にサポートしますのでご相談ください。

残業代は必ず得るべき従業員の権利

「無理だろう」と決めつけずに弁護士に相談を!

企業が残業代を払わないということは、経営者に何らかの理由や問題があるわけで、従業員は働いた分の残業代を等しく請求できる権利を有しています。そして企業側にそれをぶつけることで、相応の金額を手にすることが可能になります。

ただ問題なのは、個人1人で交渉しても、なかなか埒が明かないこと。交渉だけで解決できるケースは少なく、企業を相手に最終的に法的な手段を用いるところまでを視野に入れなければ成果は得られません。そのため、弁護士に依頼をいただかなければ、まず解決には至らないといえます。

また残業代は誰でも請求できるものであるにもかかわらず、その認識度合いの低い方が少なくないようです。時間外労働をした実績があれば、在職中でも退職後でも必ず請求できるという認識をもって、弁護士を頼ってください。自分で「無理だろう」と決めつけてしまうことなく、まずは当事務所にご相談いただければ幸いです。

労働時間を示すための「証拠」が必要

残業代の対象となる就労時間を丁寧に算定

残業代請求に欠かせないのが、労働時間の把握です。そのためにも就労時間を客観的に示すことのできる資料や記録を集めることが必要。タイムカードがあれば良いですが、無い場合でも、手帳や日報での記録、またご自身が残していたメモなどでも構いません。当事務所で丁寧に証拠収集のアドバイスを行い、残業代の対象となる時間を可能な限り割り出します。

当事務所では労働時間の算定はもちろん、遅延損害金の算出や請求なども細かく行っていきます。こうした算定については専門知識がなければ難しく、弁護士でなければなかなか対応し切れないのが実際のところです。

また未払い残業代の問題では、相談者の方の中には、生活に経済的な影響が及んでしまっている方も少なくありませんので、より身近な視点で親身に寄り添うスタンスが重要です。また会社に対しての不満や不信感が高まり、感情的になっているケースもありますから、そうした精神的なストレスの部分もケアできるような対応を心がけています。

労働審判を有効に活用することもポイント

労働審判の手続きには、弁護士を代理人につけるべき

残業代請求は企業側との交渉でまとまるよりも、結論が労働審判や訴訟に委ねられるケースが多くあります。労働審判は、裁判官である労働審判官と民間の労働審判員で構成される労働審判委員会が、労使間の紛争に関する解決案をあっせんして解決をはかる手続きです。

地方裁判所で3回以内の期日で審理を行って調停による解決を試みつつ、調停が成立しない場合に、事件の内容に即した紛争解決案を定めた労働審判を下すわけです。回数が決まっているため、迅速かつ適正な解決がはかれる点でメリットが大きいといえます。そして労働審判の手続きには、弁護士を代理人につけることが欠かせませんからご相談ください。

「固定残業代制だから…」とあきらめてはダメ!

超過分の労働時間があれば残業代として請求できる

企業のなかには「固定残業代」と称して、基本給や手当などに、一定時間分の残業代に相当する割増賃金を最初から含めて支給しているところもあります。「みなし残業代」ともいわれ、企業側がそれを根拠に「未払い残業代はない」と主張するケースがあるのです。

仮に一定の残業代分が含まれていたとしても、それを超える労働時間があれば、未払い分の対象になりますので、安易に納得してしまわないことが大切です。給与明細の記載で基本給と残業代が分かれていない場合には、固定残業代として含まれている労働時間や金額をあらかじめ把握しておくことも大切でしょう。

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