弁護士法人アクロピース大宮支店

代表弁護士は労働問題に豊富な経験

結果にこだわった良質の法的サービスを提供

弁護士法人アクロピース・大宮支店は、いつでも気軽に相談できる、敷居の低い法律事務所です。土日祝日や平日夜間でも事前にご予約をいただければ、相談者のご都合に合わせて面談を実施。神田本店および赤羽支店とも連携しながら、結果にこだわった質の高い法的サービスを提供することを大事にご相談に向き合っています。

当法人の代表弁護士・佐々木一夫は、これまで労働問題には豊富な経験と実績を有しており、未払い残業代請求の問題も精力的に手がけてきました。つねに依頼者と同じ目線に立つことを大事に、培ったノウハウをお客様の最大利益のために活かしてまいります。

会社側に提出する書面作りの丁寧さが強み

データの集計内容や計算方法を細かく記載して示す

当事務所では、依頼者に納得いただける金額の獲得と、スピーディーな解決のために、会社側に提示する書面づくりを丁寧に行うことを強みのひとつにしています。

残業代請求の根拠となる労働時間の裏付けのために、数十ページ以上の書類を用意することもあるほどで、データの集計内容や計算方法を細かく記載して会社側に示すことで、短期間の交渉で納得できる残業代の額を獲得することにつながると考えているのです。

残業時間を裏付けるための「証拠」が重要

証拠保全や資料収集の方法について細かくアドバイス

そして残業代の請求においては、実際に働いた残業時間を裏付けるための証拠を集めることが欠かせません。そのために有効な手段の一つが「証拠保全」の手続きです。これは、会社側が就労状況に関する記録などの「証拠」を出してくれない際に、裁判官と一緒に証拠を押さえにいくことができる手続きです。

弁護士が代理人になることで、会社側は証拠を出してきやすくなりますし、心理的なプレッシャーを与える意味でも有効です。当事務所では、適正な残業代を請求するための証拠保全や資料収集の方法について細かくアドバイスいたします。

ご本人では気づかないものが証拠になるケースは多い

証拠については、タイムカードによる記録があれば有力な証拠になりますが、ほかにも退社時間を書いた手帳のメモや、パソコンのログイン・ログアウトの時間、ビルへの入退出記録なども立証資料になり得ます。また帰社の際のメールやLINEの履歴も証拠の一つとして有効に使える場合があります。

「残業した証拠が残っていないので難しいのでは…」といった心配をご自身でしていただく必要はありません。会社の業種や業態、仕事内容に応じて細かく立証要素を見つけていくのが弁護士の仕事であり、ご本人では気づかなかったものが証拠になるケースは多々あるのです。決して安易にあきらめず、まずは当事務所にご相談ください。

弁護士なら残業代請求の額を正確に算出できる

残業代請求の時効は２年！ 早めの行動が不可欠

弁護士による専門的なノウハウが必要な点に、残業代の金額の計算方法は複雑であることが挙げられます。１時間あたりの基礎賃金の算定は業種によっても異なり、残業をした時間帯、休日の時間外業務の有無や量によっても変わってきます。

せっかく残業代を請求しても、正しい算出方法に因らなければ、少ない金額を主張してしまっていることもあり得るのです。正確な金額を割り出すためにも、ぜひ専門ノウハウをもつ弁護士に依頼いただくことをおすすめします。

そして、残業代請求の時効は２年と短く、時間が経過してしまうと請求できる期間がどんどん少なくなってしまう点にも留意が必要です。未払い残業代がある場合には、なるべく早めにご相談ください。

固定残業制でもアルバイトでも請求は可能

管理職でも残業代は請求できることを知ってほしい

また、近年増えている「固定残業制」や「年俸制」、また「裁量労働制」や「変形労働時間制」などの勤務形態の方であっても、残業代の請求は可能です。加えて、大企業の人ほど残業代にはこだわってほしいですし、1,000万円を超えるような年収の高い人でももちろん残業代は発生します。請負や業務委託、アルバイトの雇用形態でも同じように請求することは可能なのです。

ほかに誤解が生じやすい例として、「管理職は残業代を請求できないのでは…」という問題があります。実際にはそのようなことはなく、役員クラスの立場でもない限り、管理職といえどもほとんどのケースで残業代は発生します。あらゆる雇用形態や役職の方にとっても、残業代は正当な労働の対価です。安易に妥協してあきらめるようなことは避けて、ぜひ早めに当事務所にご相談ください。

300万円超の残業代回収の事例も多数

「店長」職で約380万円の残業代回収に成功！

チェーン展開するお店で、店長の立場で昼も夜も働いていた方から相談を受けた事例です。店長とはいえ、実態は労働者と変わりないもので、未払いとなっている残業代を計算して会社側との交渉にあたりました。

その結果、未払い残業代の合計金額は400万円近くにも上りました。交渉は難航することが予想されましたが、正確な証拠と集計内容を準備して主張を行ったところ、２ヶ月程度の短期間でほぼ満額での和解を獲得。約380万円を支払う内容で合意することができました。

ドライバー職で、労働審判によって350万円を回収！

また当事務所では、運送業でのトラックドライバーや飲食業、デザインや建築・設備関係の方をはじめ、あらゆる業種における実績があります。

ドライバーの場合は、タコグラフや運転日報などの証拠資料の提示を会社に請求し、残業時間を立証します。最近のご依頼では、労働審判を申し立て、最終的に350万円の残業代を回収して満足いただいた事例もありました。今はスマホで自分の位置を記録に残せるトラッキングの機能があり、こうした仕組みを活用して就労状況を証明する方法もあります。

日々の労働時間を明確に示す証拠をどのように集め、どう主張に結びつけるかが、いわば弁護士の腕の見せどころ。労働事件の経験値の高い当職ならではの強みを活かし、適正な残業代請求につなげますのでどうぞお任せください。